「介護業倒産が最悪ペースに 今年1−5月、負債100億円超」（http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008062502000256.html）。＜以下引用＞
＜介護事業者の倒産が２０００年度の介護保険制度導入以来、０８年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１−５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった０６年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった０７年の年間３５件の６割の水準。給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が０６年度の改定で引き下げられたことに加え人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され０９年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。０８年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。０７年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と０６年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。＞
「特養、老健の経営が悪化―東京都」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16812.html;jsessionid=49DB9F241F6BE931EE20957B444CA349）。＜以下一部引用＞
＜施設の利用率は、特養、老健共に95％前後で、04年度と06年度を比較しても差はほとんどないが、収支差額率は特養が06年度3.56％で、04年度に比べ2.88ポイント悪化。老健は6.62％で、04年度に比べ1.12ポイント悪化している。都では「基本的な例として、事業活動収入が2億円の特養で収支差額率が2％悪化すると、400万円の影響が出ることになるが、常勤の介護職員の平均給与が387.7万円であるため、職員1人分の給与が払えなくなることになる」と話している。＞
これは、「平成19年介護事業経営概況調査」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0605-2.html）が発表され、「人件費増で収益悪化 厚労省調査 介護施設 訪問介護給与圧縮でやり繰り」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=62）の報道からもある程度予想されていた。最近の介護業界の状況は国資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0418-3.html）にまとめられているが、昨年の「介護分野における雇用管理モデル検討会報告書」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-1.html）が出た頃よりも状況が悪化しているのかもしれない。来年4月までに介護従事者の待遇改善のために必要な措置を講じるとする「介護従事者処遇改善法」が5月28日付で公布・施行されているが、介護保険給付抑制の中で、今後の動きが注目されるところである。
「介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302D13052008.html）。＜以下引用＞
＜財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。試算は「要介護１」「要介護２」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。＞
「平成21年度予算編成の基本的考え方について」のポイント（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item6.pdf）p2
＜介護については、第4期の保険料水準を引き上げざるを得ない状況にあることから、制度を持続可能なものとしていくため、改革の具体化に向けて更に検討。＞
介護保険がスタートした頃、「介護業界は成長産業」といわれていたことが懐かしく感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、7月21日から8月3日まで「福祉人材確保重点実施期間」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho/index.html）であるが、報道の影響は小さくないかもしれない。
「報酬上乗せ最大18%に 東京の介護を守れ！東社協が「宣言」 フォーラムに1000人」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=64）。
「介護報酬改定に向け、全都ヘルパー集会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16770.html）。
「「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=16234&freeWordSave=1）。
「インドネシア看護師・介護士 日本側の面接終了」（https://www.care-mane.com/topics_detail/id=1102）。
ところで、3年前の郵政解散（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3）の頃、介護現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更（http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050725ik09.htm）が大きな話題になっていたが、選挙が終わるまで、あまり社会的関心が集まらなかったように感じていたことが思い出される。今年度は、医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の療養病床転換が組み込まれた「第四期介護保険事業計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8n.pdf）が策定されることになっている。いつかは介護の世話になるのであり、他人事ではないのかもしれない。
＜介護事業者の倒産が２０００年度の介護保険制度導入以来、０８年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１−５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった０６年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった０７年の年間３５件の６割の水準。給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が０６年度の改定で引き下げられたことに加え人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され０９年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。０８年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。０７年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と０６年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。＞
「特養、老健の経営が悪化―東京都」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16812.html;jsessionid=49DB9F241F6BE931EE20957B444CA349）。＜以下一部引用＞
＜施設の利用率は、特養、老健共に95％前後で、04年度と06年度を比較しても差はほとんどないが、収支差額率は特養が06年度3.56％で、04年度に比べ2.88ポイント悪化。老健は6.62％で、04年度に比べ1.12ポイント悪化している。都では「基本的な例として、事業活動収入が2億円の特養で収支差額率が2％悪化すると、400万円の影響が出ることになるが、常勤の介護職員の平均給与が387.7万円であるため、職員1人分の給与が払えなくなることになる」と話している。＞
これは、「平成19年介護事業経営概況調査」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0605-2.html）が発表され、「人件費増で収益悪化 厚労省調査 介護施設 訪問介護給与圧縮でやり繰り」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=62）の報道からもある程度予想されていた。最近の介護業界の状況は国資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0418-3.html）にまとめられているが、昨年の「介護分野における雇用管理モデル検討会報告書」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-1.html）が出た頃よりも状況が悪化しているのかもしれない。来年4月までに介護従事者の待遇改善のために必要な措置を講じるとする「介護従事者処遇改善法」が5月28日付で公布・施行されているが、介護保険給付抑制の中で、今後の動きが注目されるところである。
「介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討」（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302D13052008.html）。＜以下引用＞
＜財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。試算は「要介護１」「要介護２」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。＞
「平成21年度予算編成の基本的考え方について」のポイント（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item6.pdf）p2
＜介護については、第4期の保険料水準を引き上げざるを得ない状況にあることから、制度を持続可能なものとしていくため、改革の具体化に向けて更に検討。＞
介護保険がスタートした頃、「介護業界は成長産業」といわれていたことが懐かしく感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、7月21日から8月3日まで「福祉人材確保重点実施期間」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho/index.html）であるが、報道の影響は小さくないかもしれない。
「報酬上乗せ最大18%に 東京の介護を守れ！東社協が「宣言」 フォーラムに1000人」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=64）。
「介護報酬改定に向け、全都ヘルパー集会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16770.html）。
「「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=16234&freeWordSave=1）。
「インドネシア看護師・介護士 日本側の面接終了」（https://www.care-mane.com/topics_detail/id=1102）。
ところで、3年前の郵政解散（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3）の頃、介護現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更（http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050725ik09.htm）が大きな話題になっていたが、選挙が終わるまで、あまり社会的関心が集まらなかったように感じていたことが思い出される。今年度は、医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の療養病床転換が組み込まれた「第四期介護保険事業計画」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8n.pdf）が策定されることになっている。いつかは介護の世話になるのであり、他人事ではないのかもしれない。
