保健福祉の現場から

感じるままに

中核市の児童相談所の行方とその周辺

2017年02月13日 | Weblog
子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=371970)の資料「児童相談所設置に向けた支援策について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/02_6.pdf)p2「指定都市以外の市については、平成16年改正により設置することができることとなったが、横須賀市・金沢市の2市にとどまり、設置が進んでいない。」、p7「市や区が、新たに児童相談所を設置する場合、専門人材の確保や育成に関するノウハウの修得が極めて困難であるなどの課題があり、その解決には、すでに児童相談所を設置している都道府県等の支援・協力が必要不可欠である。」が目にとまった。p4「改正法による対応;政府は、施行後5年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な支援を実施する」「予算措置による対応」とあるが、自治体で取り組まれなければ全く意味がない。p7「厚生労働省では、平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業で児童相談所設置のためのマニュアルを今年度中に作成予定。」にとりあえず注目である。また、今年4月の改正児童福祉法による「児童相談所運営指針の改正」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/05_1.pdf)の準備状況も気になるところかもしれない。法定化される各市町村の子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点に関する見える化が必要であろう。資料「児童相談所の現状」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf)p5「児童相談所での児童虐待相談対応件数(対前年度比較、都道府県、指定都市、児童相談所設置市別)」だけでは弱い。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/04_3.pdf)p22「児童相談所の所員の中には、児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をつかさどる所員として、医師又は保健師が含まれなければならない。(児童福祉法第12条の3)」の義務規定について「配置されている児童相談所数 71か所/209か所」に留まっていることは基本認識しておきたい。
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