保健福祉の現場から

感じるままに

介護保険法第38条の改正が必要

2016年12月07日 | Weblog
キャリアブレイン「在宅推進、市と医師会がタッグ組む秘訣は-都内でシンポ」(http://www.cabrain.net/management/article/50119.html)。<以下引用>
<昨年4月の法改正で、在宅医療・介護の連携推進が「地域支援事業」の一つとなった。同事業を担う市町村と医療関係者らがタッグを組めるかどうかが今後、各地域の在宅医療の質を左右するといえる。ただ、医療に関する施策を主に都道府県が担当してきたこともあり、軌道に乗った事例はまだ少ない。そんな中、東京都内でこのほど開かれたシンポジウムで3市の市長と市医師会長らが講演し、密な連携体制を築いた経緯や秘訣を語った。シンポは「在宅医療推進フォーラム」(国立長寿医療研究センターと在宅医療助成勇美記念財団が主催)の一部で、徳島市と千葉県船橋市、東京都西東京市の市長と市医師会長らが登壇。それぞれの取り組みを紹介した。徳島市の遠藤彰良市長と豊崎纒(まとめ)・市医師会長は、在宅医療・介護の提供体制の整備に向けて意見交換する「徳島あんしんタッグ」を定期的に開催しているという。また、同市の地域包括支援センターは市医師会が運営。在宅医療に関する相談を受け付ける「在宅医療支援センター」と併せて医師会館内に設置し、市民の相談に幅広く対応しているとした。また、船橋市の松戸徹市長と玉元弘次・市医師会長は、市医師会など医療・介護関係団体と市で構成する「船橋在宅医療ひまわりネットワーク」について説明。入退院時の医療・介護の連携を円滑に進めるため、病院側と在宅側、患者・家族らにそれぞれ求められる行動をまとめ、「心得」にして活用していることなどを紹介した。一方、西東京市の丸山浩一市長と石田秀世・市医師会長は、同市が設けた「医科部会」で、市医師会が施策を提案していると説明。例えば、同部会での提案を基に、在宅医療・介護の連携を支援する相談窓口の在り方の検討が始まり、今年10月に「在宅療養連携支援センター」を開設、医療・介護の専門職から相談を受け付け、両者の連携支援に取り組んでいるとした。■「門前払い」されても、しつこく呼び掛け シンポでは、現在の良好な関係ができ上がるまでの苦労も垣間見えた。>
 
地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)では、「在宅医療・介護連携推進事業の実施状況」が市町村ごとに出ていることは常識としたい。「全国在宅医療会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=364341)、「在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=190816)のほか、「医療介護総合確保促進会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=206852)医療計画の見直し等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=370580)、「地域医療構想に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422)、で在宅医療・医療介護連携に関する資料が多く出ているが、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)・地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)による「在宅医療等」と、介護保険事業(支援)計画による「医療介護連携」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html)や「地域包括ケアシステム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/)が、それぞれの地域において一体的に推進されなければならない。経営母体が異なる施設間連携には、行政と医師会をはじめとする職能団体の役割が不可欠と感じる。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=370580)の「在宅医療に関する見直しの方向性について(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000135466.pdf)p3「在宅医療・介護連携推進事業にかかる8つの取組の中でも、医療に係る専門的・技術的な対応が必要な「(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」や「(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援」、二次医療圏等の広域の視点が必要な「(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携」などが特に対応が必要な取組と考えられる。これらの取組については、在宅医療にかかる圏域毎の課題に鑑みて、医療計画に記載して確実に達成するよう支援するなど、重点的な対応の視点が必要である。」とあった。まさに保健所と市町村の連携・協働が不可欠である。医療計画に関する厚労省医政局通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf)p36「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあり、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)での保健所の役割を重視したい。介護保険法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_ho.htm)第38条「保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助」が認定業務に限定されている点の見直しが必要であろう。
 
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 医師偏在(診療科、地域)対... | トップ | 公的介護保険外サービスの活用 »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。