保健福祉の現場から

感じるままに

両立支援の前に

2017年05月19日 | Weblog
朝日新聞「がん患者「働かなければいいんだ」 大西議員が発言謝罪」(http://www.asahi.com/articles/ASK5Q4JHQK5QULBJ00K.html?iref=com_apitop)。

保健指導リソースガイド「人事労務担当者・産業保健スタッフ】治療と仕事の両立支援 ツール紹介」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2017/006139.php)にある、がん対策推進総合研究事業「がんと就労」(http://cancer-work.ncc.go.jp/)、労働者健康安全機構「治療と職業生活の両立支援」(https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/ryoritsushien/tabid/1055/Default.aspx)はブックマークに入れておきたい。そういえば、「「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料に、脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加しました~疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて~」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153215.html)が出ていた。「肝疾患に関する留意事項 」(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000153519.pdf)については、肝炎対策の推進に関する基本的な指改正(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160028&Mode=0)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-27.pdf)p3「特に、引き続き、地方公共団体等による検査以外に職域において検査を受けられる機会を確保する等の取組を進めるとともに、検査結果が陽性である者の早期かつ適切な受診を促すためのフォローアップ体制の整備にも、併せて取り組んでいくことが必要である。」、p6「肝炎ウイルス検査の受検について、職域において健康管理に携わる者や、医療保険者、事業主等の関係者を通じ、職域において受検勧奨が行われるような取組を図る。」「国は、多様な検査機会の確保の観点から、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づき行われる健康診査等及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき行われる健康診断時に併せて肝炎ウイルス検査が実施されるよう、地方公共団体や拠点病院等と連携し、研究班の成果等も踏まえ、医療保険者や事業主等の関係者の理解を得て、その促進に取り組む。 また、医療保険者や事業主が肝炎ウイルス検査を実施する場合の検査結果について、プライバシーに配慮した適正な通知と取扱いがなされるよう、医療保険者及び事業主に対して引き続き周知を行う。」、p7「地域や職域において健康管理に携わる者を含めた関係者の協力を得ながら、肝炎患者等に対する受診勧奨及び肝炎ウイルス検査後のフォローアップに関する取組を推進することにより、肝炎患者等の適切な医療機関への受診につなげる必要がある。あわせて、精密検査の受診率の把握にも取り組む必要がある。」「心身等への負担がより少ない治療が可能となったことや、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」等を踏まえ、肝炎患者等が、働きながら継続的に治療を受けることができるよう、事業主、職域において健康管理に携わる者及び労働組合をはじめとした幅広い関係者の理解及び協力を得られるように啓発を行う必要がある。また、就労支援に関する取組について、肝炎患者の就労に関する総合支援モデル事業の成果も活かしつつ、その推進を図る必要がある。」「地域や職域において中心となって活動できる肝炎医療コーディネーターの育成を推進する。」、p8「国は、その成果を活用し、地方公共団体及び拠点病院とも連携しながら、事業主等へ普及啓発を行う。」「国は、就労を維持しながら適切な肝炎医療を受けることができる環境の整備等について、各事業主団体に対し、協力を要請する。加えて、国、地方公共団体、拠点病院等は、心身等への負担がより少ない治療が可能となったことを踏まえ、働きながら適切な肝炎医療を受けることができるよう、必要に応じて職域において健康管理に携わる者等の協力を受けながら、事業主等に対して肝炎に関する啓発等を行う。」、p9「地方公共団体は、国、拠点病院等と連携して、地域や職域において肝炎の普及啓発、受検勧奨や肝炎ウイルス検査後のフォローアップ等の支援を進める肝炎医療コーディネーター等の人材の育成に取り組む。」、p12「国及び地方公共団体が連携し、医療関係者、関係学会、事業主、肝炎患者等その他の関係者の協力も得ながら、効果的な普及啓発を行う。」「国及び地方公共団体は、肝炎患者等への受診勧奨を行うため、必要に応じて肝炎情報センター、拠点病院等と連携し、医療保険者、医師その他の医療従事者の団体、職域において健康管理に携わる者の団体、事業主団体等の協力を得て、誰もが肝炎ウイルスに感染する可能性があることや肝炎検査と早期受診の必要性等、肝炎についての基本的な理解を得られるように取組を行う。」「国は、就労を維持しながら適切な肝炎医療を受けることができる環境の整備等について、各事業主団体に対し、協力を要請する。」など、職域における肝炎対策(肝炎ウイルス検査促進、フォローアップ、治療と職業の両立支援、普及啓発)の強化が打ち出されていることは認識したい。果たして、職域健診では肝炎ウイルス検査は行われているのであろうか。それは両立支援以前の課題であろう。さて、がん情報サービス(http://ganjoho.jp/public/index.html)の「全国がん罹患モニタリング集計 2011年罹患数・率報告(平成27年3月)」(http://ganjoho.jp/data/reg_stat/statistics/brochure/mcij2011_report.pdf)p64~「表32 全国推計値 年齢階級別罹患数; 部位別、性別」では、勤務世代で圧倒的に多いがんは「乳がん」、次いで「子宮がん」であることは認識しなければならない。「がん検診のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563)の資料「全国健康保険協会におけるがん検診について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000127256.pdf)p8「がん検診の受診率(被保険者)」では、26年度の乳がん検診19.9%、子宮頸がん検診16.0%に留まっている。また、大企業であるはずの健康保険組合「がん検診に関する実施状況等調査集計結果」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000124103.pdf)p5「乳がん検診を行っていない」17.9%、「子宮頸がん検診を行っていないと16.9%である。ネクストリボン(http://www.asahi.com/ad/nextribbon/)とともに、勤務女性に対する乳がん検診、子宮頸がん検診をもっと積極的に推進したいものである。「がん検診のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563)に「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000158053.pdf)が設置されるというが、どうなっているであろうか。保健指導リソースガイド「港区、都内初となるがん患者の外見ケアに関する助成制度をスタート」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2017/005998.php)や朝日新聞「医療用ウイッグ購入費補助を検討 秋田県」(http://www.asahi.com/articles/ASK212R0VK21UBQU00B.html?iref=com_apitop)が出ていたが、自治体まかせでよいかどうか、である。どうもマスコミでは中学生に対するHPVワクチン(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/)ばかりが強調されているように感じるのは気のせいであろうか。
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