保健福祉の現場から

感じるままに

認知症強制入院大国から認知症ケア大国へ

2017年01月30日 | Weblog
キャリアブレイン「加算の効果示し、認知症ケア大国に-同時改定・展望(2)」(http://www.cabrain.net/management/article/50456.html)。<以下一部引用>
<団塊世代が75歳以上となる2025年には、約700万人が認知症になる見通しだ。同年まで10年を切る中、認知症ケアが18年度の診療報酬改定のキーワードとなるのは間違いない。認知症高齢者の看護に詳しい内田陽子・群馬大大学院教授は、16年度改定でできた「認知症ケア加算」の費用対効果などのエビデンスが示され、身体合併症で入院した認知症患者の在宅復帰などがより促進されれば、日本が世界一の認知症ケア大国になる可能性が十分にあると話す。■連携型センターの病院、管理料算定できる? 25年を見据えた国の認知症施策は、厚生労働省が15年1月、関係省庁と共に策定した「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を基に進められている。同プランで実現を目指す医療・介護の提供体制は、認知症の人が、容体の変化に応じて適切な場所でサービスを受けられるものだ。早期診断・早期対応を重視しており、国は速やかな鑑別診断などを担う「認知症疾患医療センター」の整備を、急ピッチで進めている。同センターは、検査体制などで「基幹型」「地域型」「診療所型」の3タイプに分類され、昨年末時点で計375カ所の病院・診療所が指定を受けていた。これに対し、同プランが掲げる目標は、17年度末時点で約500カ所。その達成に向け、同省は今後、「診療所型」の名称を「連携型」に変え、CTを持たない病院などを指定の対象に加える予定だ。「診療所型」は、診療所が対象の類型として14年に創設された。しかし、鑑別診断などを評価する特掲診療料の「認知症専門診断管理料」は当初、「基幹型」か「地域型」の病院しか算定できないルールだった。16年度改定でようやく、「診療所型」にも同管理料1の算定が認められたが、「連携型」の病院が同管理料を算定できるかどうかは、今後の中央社会保険医療協議会の議論に委ねられそうだ。■BPSDの背景にある患者のニーズ探って 新オレンジプランが描く将来像を実現させる上では、認知症と診断された人の身体合併症を治療する体制の整備も欠かせない。このため16年度改定では、急性期病院などでの認知症ケアの質を高める目的で、認知症ケア加算が新設された。同加算が、現場にどのような影響を与えているのか。そして、それを踏まえた18年度改定のポイントは-。内田教授の話を聞いた。病院に入院する患者さんは、どんどん高齢化しています。また、高齢になるにつれ、認知症のリスクは高まります。もはや、「高齢患者や認知症の患者は診ない」ということは、どの医療機関にも許されない状況です。しかし医療現場では、心疾患などの主疾患の治療で入院する患者が認知症だと分かると、避けたりする傾向がありました。また、治療を優先させるあまり、認知症のBPSD(行動・心理症状)に対して薬物療法や、抑制の措置を取らざる得ない状況でしたが、認知症ケア加算の新設により、認知症ケアの質向上が一気に加速する可能性が出てきました。>
 
以前、キャリアブレイン「認知症ケア加算届け出病院、1割に満たず」(http://www.cabrain.net/management/article/49396.html)とあったが、どうなっているであろうか。一般病床や療養病床でも認知症高齢者の入院が普遍化している中で注目されるのが、「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p93「認知症ケア加算1,2」であるが、研修受講要件がある。病院経営からも認知症ケア加算はポイントの一つで、全国各地で研修が行われている。おそらく、届出病院は急増するのは間違いない。この際、医療法に基づく医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)の「一定の情報」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf)に「認知症ケア加算1,2」は盛り込まれるべきと感じる。また、「医療計画の見直し等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)で「PDCAサイクルを推進するための指標について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000127305.pdf)が出ていたが、精神疾患の評価指標の一つとして採用されるべきであろう。しかし、認知症サポートチームは病院の中だけではない。厚労省「「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html)にあるように、平成27年度からの第6期介護保険事業計画(http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/dl/tp0219-06-01p.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000076407.pdf)で打ち出された「認知症初期集中支援チーム」(http://dasc.jp/)は認知症対策のポイントの一つであり、それを専門技術的にバックアップする機関として認知症疾患医療センター(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115512.pdf)を位置づける必要がある。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html)で、「平成27年度認知症初期集中支援チーム配置予定市町村一覧」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115503.pdf)、「平成27年度認知症地域支援推進員配置予定市町村一覧」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115504.pdf)、「平成26年度認知症カフェ設置市町村一覧」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115506.pdf)、「平成26年度市民後見推進事業実施市町村一覧」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115509.pdf)、「平成27年度権利擁護人材育成事業実施予定市町村一覧」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115510.pdf)、「都道府県別認知症疾患医療センターの整備状況」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115512.pdf)、「各都道府県における「成年後見制度利用支援事業」実施状況」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115511.pdf)、「若年性認知症施策総合推進事業実施状況」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115513.pdf)、「都道府県別キャラバン・メイト数、認知症サポーター数(自治体型)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115507.pdf)が出ていたが、自治体間の取組格差が非常に大きい。まずは自分たちの自治体において認知症対策がしっかり取り組まれているか否か、把握する必要がある。例えば、認知症ねっと(https://info.ninchisho.net/)で、自治体ごとの取り組み状況が更新掲載されてもよいであろう。内閣府「障害者政策委員会」(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/)の資料「欧州諸国との比較からみる我が国の精神科強制入院制度の課題」(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_25/pdf/s1.pdf)p2「認知症の人の精神科入院(医療保護)の急増」、論点(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/pdf/s1-4.pdf);p4「認知症に関しては、精神科医療での社会的入院の実態が容認されているが、その状況を改める必要がある。」とあり、以前の厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046397.pdf)p5「1年以上精神病床に入院している75歳以上の精神疾患患者の47.3%が認知症」とある。「認知症患者の精神科病院への非自発的入院」が普遍化しており、精神科病院の一部には療養病床のようなところもみられるであろうが、これは目指すべき「地域包括ケア」の姿ではないであろう。まずは、それぞれの市町村において、認知症による医療保護入院の状況を認識しておきたい。それには保健所運営協議会の資料等で、「器質性精神障害(http://health.goo.ne.jp/medical/10410100)による医療保護入院」をみればよい。今のままでは、「認知症ケア大国」ではなく「認知症強制入院大国」である。そういえば、警察庁「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」(https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/1/shiryo_ichiran.html)の資料(https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/1/shiryo/shiryo-7.pdf)では「改正法施行後は年間約5万人が受診(うち免許の取消し等を受ける方は約1万5000人)」とあったが、平成29年3月12日施行の改正道路交通法(https://www.pref.shizuoka.jp/police/anzen/jiko/kotsuho/documents/koreitaisaku.pdf)を早期支援の推進につなげたいものである。
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