保健福祉の現場から

感じるままに

ネウボラの見える化を

2017年05月16日 | Weblog
東京新聞「妊娠から出産後まで支援 「子育てネウボラ」県内自治体に広がり」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201705/CK2017051602000181.html)。<以下引用>
<妊娠から出産後まで、切れ目なく子育てを支援する「ネウボラ」と呼ばれる取り組みが、県内の自治体で広がっている。市原市は四月に「子育てネウボラセンター」を開設し、妊婦の相談支援の充実や家事の援助サービスを始めた。二〇一五年度以降、少なくとも二十市町でこうした支援体制がつくられ、子育て世帯の一助になっている。「おめでとうございます。不安があれば何でも相談してくださいね」。市原市更級の「子育てネウボラセンター」の相談室。保健師の臼井美千代さんが、妊娠を届け出た市内の女性に、優しく語りかけた。ネウボラは、フィンランド語で「アドバイスの場」という意味。フィンランドで女性の妊娠から出産、子どもが就学する前まで家族全体を支援する取り組みを指す。市原市は、一年間に約二千人の妊娠届を受ける。子育てネウボラセンターは、六月から保健師を一人増員し、市内で妊娠を届け出た全ての女性と面接し、相談に応じる。臼井さんは「初めて妊娠した人は、何が分からないかも分からない状態。気軽に利用してほしい」と話す。市は三月から、日中に母親が一人で乳児を育てる核家族を対象に、出産前後の時期に家事や育児をサポートするヘルパーの派遣事業も始めた。全二十回、ヘルパーを派遣し、一回当たり一~二時間、料理や清掃、おむつ替えなどの支援を受けられる。利用料は市が補助し、一時間当たり九百円。生活保護世帯などは一時間百五十円で利用できる。出産後の母親が、子どもと産科医療機関に通ったり、宿泊したりした際に育児支援を受けられる有料サービスも今夏にも始める予定。市原市が二〇一五年に乳児を育てる母親に行ったアンケートなどを基に、支援内容を決めたという。同センターの湯浅智子所長は「安心して妊娠や出産に臨んでもらえるようにしたい」と話し「貧困や児童虐待につながりかねないケースを早めに見つけ、専門機関につなぐこともできれば」とも語った。県児童家庭課によると、市原市のネウボラのように、妊娠から出産後まで切れ目ない支援を行う制度は、浦安、君津、我孫子の三市が二〇一五年度に開始。一六年度は十九市町に増えた。今後、県は各自治体の職員らを集めた研修会の開催を検討している。>
 
NHK「児童福祉関連法案審議入り 子どもの保護に司法の関与強化」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983581000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_002)。<以下引用>
<増え続ける児童虐待に対応するため、子どもの保護の手続きに家庭裁判所の関与の強化などを盛り込んだ児童福祉関連法案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、手続きの適正化が確保されるとして速やかな成立に理解を求めました。児童福祉関連法案は、虐待や育児放棄などを理由に子どもを保護者から一時的に引き離す「一時保護」の長期化が課題となる中、手続きの適正化を図るため、児童相談所が保護者の同意のないまま2か月を超えて保護する場合は家庭裁判所が審査することなどが盛り込まれています。法案は16日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われて審議入りし、この中で、塩崎厚生労働大臣は「司法介入の強化などを行うことで虐待を受けている子どもを適切に保護するため、法案を提出した」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「家庭裁判所の審査を導入することで手続の適正化がより一層確保されるとともに、一時保護の長期化の抑制にもつながる」と述べ、速やかな成立に理解を求めました。>
 
平成28年度全国児童福祉主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152990.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf)p83「市区町村における児童等に対する必要な⽀援を⾏う体制の関係整理」にある「⼦育て世代包括⽀援センター(⺟⼦健康包括⽀援センター)」と「子ども家庭総合支援拠点」について、p97「子育て世代包括支援センターの法定化、市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備(改正母子保健法第22条及び改正児童福祉法第10条の2)」の一体的展開が不可欠である。「市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=371971)による「「市区町村子ども家庭総合支援拠点」運営指針」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000148767.pdf)については、自治体の取り組みの「見える化」が必要と感じる。内閣府「子供の貧困対策」(http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/)で「子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性」(http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h28_shihyou/pdf/shihyou_minaoshi.pdf)が出ているが、「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施の状況」(http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/taikou/pdf/h27_joukyo.pdf)のような全国数値ではなく、自治体別指標の見える化も必要であろう。さて、平成29年1月20日の総務省行政評価局「発達障害者支援に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/110614.html)では、①発達障害の早期発見、②適切な支援と情報の引継ぎ、③専門的医療機関の確保について勧告されているが、昨年8月施行の「改正発達障害者支援法」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/1377400.htm)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128814.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)に基づき、しっかり対応する必要がある。まずは、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)p2に示す発達障害者支援法における国・都道府県・市町村の役割を理解し、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)p12に示す都道府県「発達障害者支援地域協議会」を通じて、組織横断的な対策が講じられなければならない。「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正」(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160374&Mode=0)では「障害児支援の提供体制の整備等」で、①平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とする。②平成32年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。③平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1カ所以上確保することを基本とする。④平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。」に関する「見える化」が欠かせないであろう。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf)p64に示すように、昨年公布された改正児童福祉法は今年4月から全面施行である。いくら法律が改正されても自治体で取り組まれなければ意味がない。
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