キャリアブレイン「65歳以上の在宅の要介護者、半分が老老介護 厚労省調査」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170627141829）。＜以下引用＞
＜在宅生活を送る65歳以上の要介護者らのうち、半分以上は65歳以上の人から介護を受ける、「老老介護」の状態にある―。そんな実態が27日、厚生労働省が発表した2016年の国民生活基礎調査によって明らかになった。さらに要介護4や要介護5の重度者を在宅でケアする人の半数前後が、ほとんど一日を介護に費やしていることも分かった。厚労省は昨年6月、在宅で生活する要介護者や要支援者（熊本県を除く）から7573人を無作為抽出し、アンケート調査を実施。6790人から有効回答を得た。要介護・要支援認定された65歳以上の人のうち、介護する同居人が65歳以上である「老老介護」の世帯の比率は54.7％で、13年の前回調査に比べて3.5ポイント上昇した。同様に、60歳以上の世帯の比率は70.3％、75歳以上の老老介護の世帯の比率は30.2％となっており、在宅介護の厳しい現実が浮き彫りとなった。■重度者をケアする人「ほとんど終日介護」が過半 また、介護者が介護のために割く時間を調べたところ、要支援1や要支援2をケアする場合は、大半が「必要なときに手を貸す程度」だった。しかし、要介護者の状態が重くなるにつれ、介護に割く時間は増えていき、要介護3以上では「ほとんど終日介護をする」と答えた人が最も多くなった。特に要介護5では「ほとんど終日」と答えた人は半数を超えた。＞
介護保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734）の基本指針案（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000168721.pdf）が出ているが、今年度の第7期介護保険事業計画を策定するにあたって、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）で要請された「在宅介護実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138615.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138616.pdf）が全国の市町村で実施されていることは知っておきたい。第7期介護保険事業計画においては、まさに「地域のデータに基づき、ともに考え、行動する」に近づけなければならないように感じる。全国各地で「在宅介護実態調査の集計結果に基づく分析・考察」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154926.pdf）が求められているが、「在宅介護実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138615.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138616.pdf）はどれほど注目されているであろうか。ところで、平成28年国民生活基礎調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html）の介護の状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf）p29「要介護度別にみた介護が必要となった主な原因」をみれば、重度要介護では「認知症」「脳卒中」「骨折・転倒」が目立っている。介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/）について、健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では、「高齢者の健康」に関する目標値として、「介護保険サービス利用者の増加の抑制」「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」「高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加）」等も掲げられており、健康増進計画の推進の一環でもあることを認識したい。また、国保（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000163142.pdf）、後期高齢者医療（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000163143.pdf）の保険者インセンティブ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000163331.pdf）とも一体となって進める必要がある。「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=369143）の「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000152498.pdf）と介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/）は密接に関連する。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p3「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」には全く同感である。厚労省の老健局、健康局、保険局の関連通知・資料は、それぞれ、都道府県、市町村の高齢福祉・介護、健康増進、国保担当部局へと流れるが、組織横断的取り組みが不可欠と感じる。例えば、保健所・保健センターでは、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）の情報は得ているであろうか。とにかく、「タテワリ・バラバラからの転換」がカギを握っているのは間違いない。今年度策定される、第7次医療計画、第7期介護保険事業計画、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画、第3期医療費適正化計画、第3期がん対策推進計画等に関して、組織横断で、厚労省の会議資料・通知・事務連絡が流れないようではいけない。
＜在宅生活を送る65歳以上の要介護者らのうち、半分以上は65歳以上の人から介護を受ける、「老老介護」の状態にある―。そんな実態が27日、厚生労働省が発表した2016年の国民生活基礎調査によって明らかになった。さらに要介護4や要介護5の重度者を在宅でケアする人の半数前後が、ほとんど一日を介護に費やしていることも分かった。厚労省は昨年6月、在宅で生活する要介護者や要支援者（熊本県を除く）から7573人を無作為抽出し、アンケート調査を実施。6790人から有効回答を得た。要介護・要支援認定された65歳以上の人のうち、介護する同居人が65歳以上である「老老介護」の世帯の比率は54.7％で、13年の前回調査に比べて3.5ポイント上昇した。同様に、60歳以上の世帯の比率は70.3％、75歳以上の老老介護の世帯の比率は30.2％となっており、在宅介護の厳しい現実が浮き彫りとなった。■重度者をケアする人「ほとんど終日介護」が過半 また、介護者が介護のために割く時間を調べたところ、要支援1や要支援2をケアする場合は、大半が「必要なときに手を貸す程度」だった。しかし、要介護者の状態が重くなるにつれ、介護に割く時間は増えていき、要介護3以上では「ほとんど終日介護をする」と答えた人が最も多くなった。特に要介護5では「ほとんど終日」と答えた人は半数を超えた。＞
介護保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734）の基本指針案（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000168721.pdf）が出ているが、今年度の第7期介護保険事業計画を策定するにあたって、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）で要請された「在宅介護実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138615.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138616.pdf）が全国の市町村で実施されていることは知っておきたい。第7期介護保険事業計画においては、まさに「地域のデータに基づき、ともに考え、行動する」に近づけなければならないように感じる。全国各地で「在宅介護実態調査の集計結果に基づく分析・考察」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154926.pdf）が求められているが、「在宅介護実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138615.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138616.pdf）はどれほど注目されているであろうか。ところで、平成28年国民生活基礎調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html）の介護の状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf）p29「要介護度別にみた介護が必要となった主な原因」をみれば、重度要介護では「認知症」「脳卒中」「骨折・転倒」が目立っている。介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/）について、健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では、「高齢者の健康」に関する目標値として、「介護保険サービス利用者の増加の抑制」「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」「高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加）」等も掲げられており、健康増進計画の推進の一環でもあることを認識したい。また、国保（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000163142.pdf）、後期高齢者医療（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000163143.pdf）の保険者インセンティブ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000163331.pdf）とも一体となって進める必要がある。「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=369143）の「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000152498.pdf）と介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/）は密接に関連する。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p3「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」には全く同感である。厚労省の老健局、健康局、保険局の関連通知・資料は、それぞれ、都道府県、市町村の高齢福祉・介護、健康増進、国保担当部局へと流れるが、組織横断的取り組みが不可欠と感じる。例えば、保健所・保健センターでは、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）の情報は得ているであろうか。とにかく、「タテワリ・バラバラからの転換」がカギを握っているのは間違いない。今年度策定される、第7次医療計画、第7期介護保険事業計画、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画、第3期医療費適正化計画、第3期がん対策推進計画等に関して、組織横断で、厚労省の会議資料・通知・事務連絡が流れないようではいけない。
