キャリアブレイン「全国がん登録、4003診療所が罹患情報届け出 医療機関数は1万2428」（https://www.cbnews.jp/news/entry/469731024）。＜以下引用＞
＜2016年1月にスタートした全国がん登録制度で、がん患者の罹患情報などを都道府県に届け出る診療所が、9月末時点で4003あることが分かった。この制度では、すべての病院が都道府県に届け出ることになっており、診療所を合わせると1万2428施設が届け出ることになる。全国がん登録制度を定める「がん登録等の推進に関する法律」は、すべての病院と手挙げした診療所は、罹患した人の氏名、性別、生年月日、住所、がんの種類、進行度のほか、がん発見の経緯などに関して、都道府県に届け出ることを義務付けている。病院数は、厚生労働省がまとめている医療施設動態調査（7月末時点）の8425が基になっている。同制度がスタートしてから1年間の情報の届け出の期限は今年末。都道府県から国立がん研究センターのデータベースに集積された情報は現在、患者の居住所在地が異なるのに同姓同名だったりする情報の確認をしたり、同じ人だと思われる情報を突合したりしている。16年中の診断症例データは、来年末に公表を予定している。＞
朝日新聞「福島の子の甲状腺がん、２人増え１５４人に」（http://www.asahi.com/articles/ASKBR6TGNKBRUBQU00H.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜福島県は２３日、東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった約３８万人を対象にした甲状腺検査で、４～６月に新たに２人が甲状腺がんと診断され、計１５４人になったと発表した。がんまたはがんの疑いのある人は、５人増の計１９４人となった。同日、県の検討委員会に報告した。検討委は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としている。県は、約３カ月おきに最新の検査結果を発表している。＞
キャリアブレイン「がん登録情報の提供マニュアルの策定開始 厚生科学審議会がん登録部会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/469731019）。＜以下引用＞
＜厚生科学審議会がん登録部会は19日、2016年1月に全国がん登録制度がスタートして以来、初めて会合を開き、同年の診断症例データが来年末に公表されることを踏まえ、「全国がん登録情報等の利用と提供に関するマニュアル」の策定を開始した。同マニュアルは、来年3月末までに策定することを目指している。全国がん登録制度を定める「がん登録等の推進に関する法律」は、すべての病院や手上げした診療所は、罹患した人の氏名、性別、生年月日、住所、がんの種類、進行度のほか、がん発見の経緯などに関して、都道府県に届け出ることを義務付けている。全国がん登録データベースに集積された情報は、一定の条件をクリアした上で、がんの調査研究などのために利活用することが可能な仕組みになっている。この日の会合では、全国がん登録情報とそれを匿名化した情報と、都道府県がん情報とそれを匿名化した情報それぞれの提供に関する事務を担当する、国立がん研究センターと都道府県のためのマニュアルの策定に向けて、委員らが個別の論点ごとに意見交換をした。この中では、調査研究のためにデータを使用する際の申請文書のチェック方法や、匿名化したデータでも、症例数が少ないがんなどで患者の居住地域が限定されたりするなどして、取り扱い次第では個人が特定されてしまうことが予想されるケースに対して、どのような条件を設ければ使用許可を出すことができるのかなどが個別の論点になった。＞
厚生科学審議会がん登録部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=208254）の「全国がん登録の現状について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000181340.pdf）によると、来年12月に「平成28年診断症例データ公表予定」とのことであるが、「全国がん登録情報等の利用と提供に関するマニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000181346.pdf）に基づき、積極的に活用したいものである。厚労省通知「がん登録等の推進に関する法律施行令及びがん登録等の推進に関する法律施行規則の施行について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000101538.pdf）p10の全国がん登録情報等の提供対象者には放射線影響協会、放射線影響研究所、福島県が行う健康管理調査の委託を受けた者が位置づけられており、昨年1月スタートした全国がん登録（http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html）との比較検討がなされてもよいかもしれない。首相官邸災害対策ページ「世界の甲状腺癌の現状」（http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g78.html）が出ているように、世界的に甲状腺がんが増加傾向にあるが、診断技術の向上による面も小さくないであろう。甲状腺がんはPET検査等の特殊検査でかなり発見されやすいがんである（http://www.pet-toyama.jp/seiseki.htm）。福島県県民健康調査（https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list279-884.html）が出ているが、果たして甲状腺以外の小児がんはどうなっているであろうか。
＜2016年1月にスタートした全国がん登録制度で、がん患者の罹患情報などを都道府県に届け出る診療所が、9月末時点で4003あることが分かった。この制度では、すべての病院が都道府県に届け出ることになっており、診療所を合わせると1万2428施設が届け出ることになる。全国がん登録制度を定める「がん登録等の推進に関する法律」は、すべての病院と手挙げした診療所は、罹患した人の氏名、性別、生年月日、住所、がんの種類、進行度のほか、がん発見の経緯などに関して、都道府県に届け出ることを義務付けている。病院数は、厚生労働省がまとめている医療施設動態調査（7月末時点）の8425が基になっている。同制度がスタートしてから1年間の情報の届け出の期限は今年末。都道府県から国立がん研究センターのデータベースに集積された情報は現在、患者の居住所在地が異なるのに同姓同名だったりする情報の確認をしたり、同じ人だと思われる情報を突合したりしている。16年中の診断症例データは、来年末に公表を予定している。＞
朝日新聞「福島の子の甲状腺がん、２人増え１５４人に」（http://www.asahi.com/articles/ASKBR6TGNKBRUBQU00H.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜福島県は２３日、東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった約３８万人を対象にした甲状腺検査で、４～６月に新たに２人が甲状腺がんと診断され、計１５４人になったと発表した。がんまたはがんの疑いのある人は、５人増の計１９４人となった。同日、県の検討委員会に報告した。検討委は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としている。県は、約３カ月おきに最新の検査結果を発表している。＞
キャリアブレイン「がん登録情報の提供マニュアルの策定開始 厚生科学審議会がん登録部会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/469731019）。＜以下引用＞
＜厚生科学審議会がん登録部会は19日、2016年1月に全国がん登録制度がスタートして以来、初めて会合を開き、同年の診断症例データが来年末に公表されることを踏まえ、「全国がん登録情報等の利用と提供に関するマニュアル」の策定を開始した。同マニュアルは、来年3月末までに策定することを目指している。全国がん登録制度を定める「がん登録等の推進に関する法律」は、すべての病院や手上げした診療所は、罹患した人の氏名、性別、生年月日、住所、がんの種類、進行度のほか、がん発見の経緯などに関して、都道府県に届け出ることを義務付けている。全国がん登録データベースに集積された情報は、一定の条件をクリアした上で、がんの調査研究などのために利活用することが可能な仕組みになっている。この日の会合では、全国がん登録情報とそれを匿名化した情報と、都道府県がん情報とそれを匿名化した情報それぞれの提供に関する事務を担当する、国立がん研究センターと都道府県のためのマニュアルの策定に向けて、委員らが個別の論点ごとに意見交換をした。この中では、調査研究のためにデータを使用する際の申請文書のチェック方法や、匿名化したデータでも、症例数が少ないがんなどで患者の居住地域が限定されたりするなどして、取り扱い次第では個人が特定されてしまうことが予想されるケースに対して、どのような条件を設ければ使用許可を出すことができるのかなどが個別の論点になった。＞
厚生科学審議会がん登録部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=208254）の「全国がん登録の現状について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000181340.pdf）によると、来年12月に「平成28年診断症例データ公表予定」とのことであるが、「全国がん登録情報等の利用と提供に関するマニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000181346.pdf）に基づき、積極的に活用したいものである。厚労省通知「がん登録等の推進に関する法律施行令及びがん登録等の推進に関する法律施行規則の施行について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000101538.pdf）p10の全国がん登録情報等の提供対象者には放射線影響協会、放射線影響研究所、福島県が行う健康管理調査の委託を受けた者が位置づけられており、昨年1月スタートした全国がん登録（http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html）との比較検討がなされてもよいかもしれない。首相官邸災害対策ページ「世界の甲状腺癌の現状」（http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g78.html）が出ているように、世界的に甲状腺がんが増加傾向にあるが、診断技術の向上による面も小さくないであろう。甲状腺がんはPET検査等の特殊検査でかなり発見されやすいがんである（http://www.pet-toyama.jp/seiseki.htm）。福島県県民健康調査（https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list279-884.html）が出ているが、果たして甲状腺以外の小児がんはどうなっているであろうか。
