保健福祉の現場から

感じるままに

個人インセンティブ

2017年04月05日 | Weblog
朝日新聞「歩いて歩いて商品ゲット、医療費削減ねらう埼玉県」(http://www.asahi.com/articles/ASK452P8FK45UBQU007.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<埼玉県は、ウォーキングの歩数に応じてポイントがためられ、商品も当たる「コバトン健康マイレージ」事業を始めた。健康意識を高めてもらい、医療費抑制につなげるのが狙い。1日3千歩(300ポイント)からポイントがつく。商品は1口あたり3万ポイントから応募できる。県内25市町村や民間3事業者など計3万1千人の参加を見込む。参加者は、県内の公共施設などに設置される約300台の専用端末に、データ送信機能付きの歩数計をかざす。スマートフォンアプリを使えば、専用端末を経由せずにデータを送ることができる。黒豚や茶など3千円相当の県産農産物が抽選であたる。11月に東松山市を主会場に開かれる日本スリーデーマーチ(朝日新聞社など主催)の来場者はボーナスポイントがつく予定。詳細は事務局(電話0570・035810、ホームページhttps://kobaton-mileage.jp)。>
 
岡山県岡山市、千葉県浦安市、福島県伊達市、栃木県大田原市、大阪府高石市、新潟県見附市の健幸ポイントプロジェクト(https://wellnesspoint.jp/)(http://www.city.okayama.jp/hofuku/hokenkanri/hokenkanri_t00023.html)のような「個人インセンティブ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html)は各地で取り組まれているであろう。以前、朝日新聞「歩いて賞与アップ 会社が社員の健康づくりを応援」(http://www.asahi.com/articles/ASK3D73TMK3DUBQU00H.html?iref=com_apitop)が出ていた。国交省「歩いて暮らせるまちづくりで医療費抑制効果も期待 ~「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン」を策定しました~」(http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000107.html)の添付資料(http://www.mlit.go.jp/common/001174965.pdf)p5「1日+1,500歩で年間約3万5千円の医療費抑制効果」あったように、歩数による「個人インセンティブ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html)は取り組みやすいかもしれない。第1回NDBオープンデータ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html)では、特定健診結果について都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ているが、例えば、HbA1cの8.4以上(NGSP)の人数が男女別・年齢階級別に出ており、各都道府県において、40代、50代の男性でかなり多いことがわかる。特定健康診査・特定保健指導の実施状況(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h26.html)を踏まえれば、実際にはその倍以上存在するであろう。まさに現役世代の健康増進は喫緊の課題である。経済産業省「健康経営銘柄」(http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html)、「健康経営優良法人認定制度」(http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html)は知っておきたい。
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