先日、特定健診の受診率速報値（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/c7a2fe9cfad6adf9c01a34b4b406aa00）がでていたのであるが、各保険者における特定保健指導実施率がどうなっているか（被保険者、被扶養者）、気になるところである。全国健康保険協会による平成20年度事業報告書では保健指導実施率（初回面談）は被保険者0.9%、被扶養者0.3%とされている（保健衛生ニュース8月3日号）。協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の特定健康診査等実施計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03g-1.html）p3では、平成20年度特定保健指導の実施率の目標は、被保険者28.2%、被扶養者20%とされており、それぞれ数十分の一に留まっている。他の保険者ではどのような状況であろうか。
そして、もう一つ気になるのが、特定健診の「詳細健診項目」の実施率である。「標準的な健診・保健指導プログラム」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/pdf/02.pdf）p44に示すように、心電図検査と眼底検査は、前年の健診結果等において、�〃谿機↓∋藜繊↓７貪�、�と酲�の全ての項目についての基準該当者、貧血検査は、貧血の既往歴を有する者又は視診等で貧血が疑われる者で、かつ医師が必要と認める者が対象となるが、「他の医療機関において行った最近の結果が明らかで、再度検査を行う必要がないと判断される者、現に高血圧、心臓病等の疾患により医療機関において管理されている者については、詳細な健診を行う必要はない。また、健康診査の結果から、医療機関として直ちに受診する必要がある者については、受診を勧奨を行い、医療機関において、診療報酬により、必要な検査を実施する。」とされている。
しかし、「特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03e_1.pdf）p7の問�△�21では、「実際に心電図検査・眼底検査を実施するに当たっては、前年度の健診データに加え、前々年度の健診データ、実施当日の自覚症状・他覚症状の検査結果などを考慮に入れて実施していただきたい。」、p8の問�△�29では、「当該年度の結果が基準に合致し、医師が必要と判断したことにより詳細な健診を実施したことが証明できる場合は、補助金の対象となる。」とされ、対象の拡大解釈ができるような見解が出ているかと思えば、p7の問�△�26では、「特定健診の詳細な健診として心電図検査や眼底検査を実施する場合は、前年度の健診結果等実施を判断するための条件が揃うことが前提となる。」、p8の問�△�27では、「詳細な健診の３項目を国の基準を超えて（絞り込まずに）実施しても差し支えない。但し、いずれの場合も各保険者独自の保健事業としての位置付けとなるので注意されたい。（保険者独自の健診等保健事業は補助対象外）」ともされている。
特定健診データは、統一様式による電子データ管理がなされているため、分析が容易なはずである。おそらく、保険者、地域、実施機関によって詳細項目の実施率が大きく異なるように感じるところである。がん検診の要精検率のように、データが公表されれば、実施機関にとっては一つの目安になるかもしれない。
そして、もう一つ気になるのが、特定健診の「詳細健診項目」の実施率である。「標準的な健診・保健指導プログラム」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/pdf/02.pdf）p44に示すように、心電図検査と眼底検査は、前年の健診結果等において、�〃谿機↓∋藜繊↓７貪�、�と酲�の全ての項目についての基準該当者、貧血検査は、貧血の既往歴を有する者又は視診等で貧血が疑われる者で、かつ医師が必要と認める者が対象となるが、「他の医療機関において行った最近の結果が明らかで、再度検査を行う必要がないと判断される者、現に高血圧、心臓病等の疾患により医療機関において管理されている者については、詳細な健診を行う必要はない。また、健康診査の結果から、医療機関として直ちに受診する必要がある者については、受診を勧奨を行い、医療機関において、診療報酬により、必要な検査を実施する。」とされている。
しかし、「特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03e_1.pdf）p7の問�△�21では、「実際に心電図検査・眼底検査を実施するに当たっては、前年度の健診データに加え、前々年度の健診データ、実施当日の自覚症状・他覚症状の検査結果などを考慮に入れて実施していただきたい。」、p8の問�△�29では、「当該年度の結果が基準に合致し、医師が必要と判断したことにより詳細な健診を実施したことが証明できる場合は、補助金の対象となる。」とされ、対象の拡大解釈ができるような見解が出ているかと思えば、p7の問�△�26では、「特定健診の詳細な健診として心電図検査や眼底検査を実施する場合は、前年度の健診結果等実施を判断するための条件が揃うことが前提となる。」、p8の問�△�27では、「詳細な健診の３項目を国の基準を超えて（絞り込まずに）実施しても差し支えない。但し、いずれの場合も各保険者独自の保健事業としての位置付けとなるので注意されたい。（保険者独自の健診等保健事業は補助対象外）」ともされている。
特定健診データは、統一様式による電子データ管理がなされているため、分析が容易なはずである。おそらく、保険者、地域、実施機関によって詳細項目の実施率が大きく異なるように感じるところである。がん検診の要精検率のように、データが公表されれば、実施機関にとっては一つの目安になるかもしれない。
