保健福祉の現場から

感じるままに

障害者優先調達の見える化の徹底を

2017年02月13日 | Weblog
「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html)について、平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の障害保健福祉部資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k02-03-05p.pdf)p49「市町村においては85.6%(平成28年7月31日時点)の策定率となっており、策定されていない市町村もある状況である。調達方針の策定は法律に定められた義務であることから、法令遵守の観点からも、管内市町村等に対して調達方針の策定について周知徹底願いたい。」とあり、p50「市町村の調達方針策定状況(平成28年度) ※平成28年7月31日時点」、p51「障害者就労施設等からの調達実績」が出ていた。障害者優先調達推進法(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/dl/hou_joubun.pdf)第九条5項「都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するものとする。」とあり、都道府県・市町村ごとに、障害者就労施設からの物品調達の実績がネット公表される必要がある。調達方針すら策定されていない市町村名は、厚労省専用ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html)で公表されるべきである。地方議会や地元マスコミの役割も期待されるかもしれない。とにかく、いくら法律が決められていても自治体で取り組まれなければ意味がない。
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