全国各地で、うつの医療連携の取り組みが進められている(http://medical.radionikkei.jp/sogo_medical/final/PDF/M091224.pdf)(http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?of=1&ik=0&cd=14459)(http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_208.shtml)。労働安全衛生法の改正(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001slpa-att/2r9852000001slro.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001slpa-att/2r9852000001slqr.pdf)によって、職場のメンタルヘルス対策が強化されるとともに、次期医療計画では、精神疾患が追加され、精神疾患の医療体制構築に係る指針(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xhqa-att/2r9852000001xhxj.pdf)ではうつに関して特記されることになっている。この際、日本版SDS(http://www3.pref.okinawa.lg.jp/site/contents/attach/21027/SDS.pdf)やBDI テスト(http://xn--o9jv71kbddnngv7w43e1wg4qh.net/utubyoutest.html)等を活用した「一般医から精神科医への紹介システム」(http://www3.pref.okinawa.lg.jp/site/contents/attach/21027/youryou.pdf)を普遍化すべきと感じる。医師会、精神科医会の取り組み如何なのであるが、行政側からの働きかけや支援が不可欠であろう。なお、各種様式や取扱い説明書等は、先行地域のものを参考にすれば容易であろうが、やはり、①連携会議や研修会等を通じた関係機関の調整、かかりつけ医と精神科医の「信頼関係に基づく顔のみえるネットワーク」の構築、②連携評価指標の収集・分析、③住民への普及啓発が重要と感じる。そういえば、次期がん対策推進基本計画骨子(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001z8kd-att/2r9852000001z8q0.pdf)p7で「多くの地域において地域連携クリティカルパスが十分に機能しておらず、十分な地域連携の促進につながっていない。」と記載されていた。様式や説明書はあくまでツールの一つでしかないことは認識したい。
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