保健福祉の現場から

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医療介護一体改革スケジュール、第7次医療計画・第7期介護保険事業計画

2015年08月10日 | Weblog
社会保障審議会医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の「地域医療総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000090968.pdf)p5「医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール」は改めて確認したい。平成29年度には、新たな「地域医療介護総合確保基金にかかる総合確保方針」「医療計画基本方針」「介護保険事業計画基本方針」が示され、平成30年度からの第7次医療計画と介護保険事業計画が策定される。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)は平成27~28年度策定であるが、すぐに医療計画策定がやってくる。厚労省「地域医療構想」の実現に向けた今後の対応について」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou3.pdf)p2「基金を活用した在宅医療、介護施設等の計画的な整備」で「特に、平成30年度から始まる第7次医療計画及び第7期介護保険事業計画には、必要なサービス見込み量を記載し、計画的・整合的に確保。」とあることは認識したい。医政局長通知「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150331_02.pdf)p7にあるように、地域医療構想に定める事項として、「構想区域における将来の居宅等における医療の必要量」があり、①慢性期入院患者のうち医療区分Ⅰの70%相当数、②慢性期入院受療率の地域差解消による需要、③医療資源投入量175点未満の入院患者、④訪問診療患者推計、⑤介護老人保健施設入所者推計の合計数とすることが示されており、第7次医療計画においてもメインテーマの一つになるのは間違いない。また、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の介護保険地域支援事業「在宅医療・介護連携推進事業」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000077428.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/tebiki.pdf)では、市町村が主体で、ア.地域の医療・介護の資源の把握、イ.在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、ウ.切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、エ.医療・介護関係者の情報共有の支援、オ.在宅医療・介護連携に関する相談支援、カ.医療・介護関係者の研修、キ.地域住民への普及啓発、ク.在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携が実施されているが、第7期介護保険事業計画では、より具体的な記載が求められるかもしれない。そういえば、厚労省「第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12303500-Roukenkyoku-Kaigohokenkeikakuka/shuukei.pdf)が出ていたが、それぞれの自治体でのサービス見込み量はどれほど認識されているであろうか。
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