保健福祉の現場から

感じるままに

地域で異なる在宅医療体制とデータ活用

2017年05月18日 | Weblog
キャリアブレイン「四日市モデルで在宅・施設の看取り率50%へ」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170515170649)。<以下一部引用>
<三重県四日市市(人口約30万人)は、全国的に見ても在宅医療の整備と医療機関の地域連携が進んでいます。在宅および介護施設での看取り率を地域全体で向上させ、急性期病院の負担軽減に取り組んでいます。■在宅医療を3タイプに分け、地域の分業体制を確立 私は在宅医療の分業体制を地域で確立することが、在宅医療を効率良くスピーディーに普及させる近道だと考えています。四日市市では、かかりつけ医が行う在宅医療を「一次在宅」、外来医療をある程度縮小し、在宅に力を入れている在宅療養支援診療所によるものを「二次在宅」、医師が複数体制で在宅医療を専門に行う診療所によるものを「三次在宅」と位置付け、患者の重症度や医療依存度に応じてすみ分けをしています。「いしが在宅ケアクリニック」は行政や医師会と協力し、地域の医療資源や介護資源と連携を深め、次々とネットワークを構築しています。2009年7月に開院した当初は、連携する訪問看護ステーションは10カ所程度でしたが、現在は29カ所まで増えています。診療所の院長から「在宅医療を行いたいが、24時間365日の対応は無理だ」という声をよく聞きますが、訪問看護ステーションと密に連携することで医師の負担を軽減することができます。四日市市の訪問看護ステーションは29カ所すべてが24時間体制なので、診療所の医師は体制面でも精神面でも負担を軽減できています。>
 
中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の「在宅医療(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000161169.html)では「地域の実情を踏まえた提供体制の確保」が協議されているが、ますは厚労省「在宅医療の推進について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html)の「在宅医療にかかる地域別データ集」による市町村ごとの提供体制・実態について、関係機関・団体で共有化する必要がある。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000124789.pdf)p27~28「在宅医療体制」は「退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」から成り立っており、システムとしての評価が欠かせない。部分の評価だけではダメである。「全国在宅医療会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=364341)、「全国在宅医療会議ワーキンググループ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=406570)、「在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=190816)、「医療計画の見直し等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=370580)、「医療介護総合確保促進会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=206852)、「医療と介護の連携に関する意見交換」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=422054)等で在宅医療に関する資料が多く出ているが、地域医療・介護資源状況によって、状況が大きく異なることはしっかりと認識したいものである。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)・地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)による「在宅医療等」と、介護保険事業(支援)計画による「医療介護連携」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html)や「地域包括ケアシステム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/)が、それぞれの地域において一体的に推進されなければならない。全国の保健所が3年ごとに実施している「医療施設静態調査」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/14/)(http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/index.html#00450021)の一般診療所票(http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_ippan.pdf)、病院票(http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_byouin.pdf)をみれば、医療保険・介護保険での在宅医療の取り組み状況と実績の詳細(往診、訪問診療、訪問看護・指示書交付、訪問リハビリ、在宅看取り等の実施件数)が把握でき、歯科診療所票(http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_shika.pdf)には、在宅医療サービスの実施状況;訪問診療(居宅、施設)、訪問歯科衛生指導、居宅療養管理指導(歯科医師による、歯科衛生士による)等もある。こうした調査結果が、それぞれの地域において効果的に活用できるようにすべきであろう。ところで、NDBオープンデータ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html)には在宅医療関連のレセプト分析データが出ているのであるが、なぜか都道府県単位どまりである。これでは全然ダメである。同じ県内でも市(中心)部と郡部では医療・介護資源がかなり違う。一方で、医療計画作成支援データブック(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)の分析データは二次医療圏、市町村単位で詳細に出ているが、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」、平成28年9月14日医政局地域医療計画課事務連絡「医療計画作成支援データブック【平成27年度版】の利用について」では、医療計画作成支援データブックのNDB分析データの活用は医療計画・地域医療構想関係者に限定され、NDB分析データ(生データではない!)の活用には「国が定める誓約書」による厳格な規制がかかっており、地域包括ケアを担当する行政職員すら閲覧できないでいる。まずは、厚労省が、医療計画作成支援データブック(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)の分析データを、少なくとも地域包括ケアに関わる行政職員に直ちに開放すべきである。そして、関係機関・団体と分析データを共有できるように規制緩和すべきと強く感じる。また、内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)では、二次医療圏別、市区町村別のSCR(Standardized Claim data Ratio 年齢調整レセプト出現比)が公表されているが、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)による5疾病・5事業・在宅医療で項目整理された方がよいであろう。
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