保健福祉の現場から

感じるままに

介護人材不足と特養の空き

2017年03月06日 | Weblog
朝日新聞「特養13%「空きある」 職員不足など理由に」(http://www.asahi.com/articles/ASK3740XDK37UTFK007.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<特別養護老人ホーム(特養)で職員不足など体制の不十分さを理由にベッドに空きがある施設が1割以上あった。厚生労働省が委託した調査でわかったもので、介護現場の人材不足が改めて浮き彫りになった。委託調査は民間シンクタンク「みずほ情報総研」が昨年11月から12月にかけて、開設してから約10年以内の1151施設を対象に実施。550施設(47・8%)から有効回答を得た。調査結果によると、13・5%の施設が「職員不足」や「医療的ケアに対応できない」を理由に空きベッドがあると答えた。利用者が入院したり亡くなったり、緊急対応目的も含めて空きベッドがあると回答したのは、昨年11月時点で対象施設の4分の1にあたる143施設。空きが何人分あるのかは調べていないが、稼働率は96%だったという。空きの理由について「申込者が少ない」とした施設も9・8%あった。有料老人ホームの増加や特養の入所要件の厳格化、人口減などで需要が地域ごとに異なり、ミスマッチが起きていることも明らかになった。厚労省の調べでは、2013年秋時点の特養の待機者は全国で約52万人いた。>

キャリアブレイン「空床が生じ始めた特養、その原因と対策は? 厚労省老健事業で報告会」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170307110742)。<以下一部引用>
<空床状況などについて報告があったシンポジウム「特別養護老人ホームの開設運営状況に関する調査報告会」(6日、東京都内) ほんの数年前まで、入居希望者があまりに多く、希望してもすぐには入居できないのが当たり前だった特別養護老人ホーム(特養)。しかし、2015年度の介護保険制度改正や深刻化する介護人材不足から、その状況が変化し、空床すら生じ始めている-。そんな報告が6日に開かれた厚生労働省老健事業のシンポジウムであった。調査・分析を担当した有識者からは、入居者の重度化に対応できる人材を確保することや、高齢者介護だけでなく障害者へのサービスや保育サービスを強く意識した経営を目指すべきとの声が上がった。シンポジウムは16年度の厚労省老健事業「特別養護老人ホームの開設・運営状況に関する調査」の一環として行われた。>

NHK「特別養護老人ホーム 4分の1に空き 人手不足などで」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900241000.html)。<以下引用>
<国が整備を進め、多くの高齢者が入居を待っている特別養護老人ホームについて、民間のシンクタンクが調査したところ、介護職員の不足などによって、全国のおよそ4分の1の施設でベッドに空きがあることがわかりました。国が全国の自治体に財政支援を行って整備している特別養護老人ホームは、比較的低額で利用できるため、全国で52万人余りの高齢者が入居を待っているとされています。民間のシンクタンク「みずほ情報総研」は、開設して10年以内の全国の特別養護老人ホームの運営状況について、国の助成を受けて調査をおこない、1151施設のうち48%にあたる550施設から回答を得ました。それによりますと、去年11月時点で「ベッドに空きがある」と答えたのは全体の4分の1にあたる26%、143施設に上りました。特に、政令指定都市と特別区では31%の施設に空きが出ていて、そのほかの都市を7ポイント上回っています。また、空きがある理由について複数回答で聞いたことろ、介護職員が確保できないなど、「サービスが十分に提供できないため」が半数以上の52%、「入居者が少ないため」が38%となっていました。特別養護老人ホームの空きベッドについて公的な調査は初めてで、今後の施設の整備計画や介護職員の確保対策にも影響を及ぼすものと見られます。>

昨年3月の「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280325.html)の概要(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/pdf/280325_youshi_01.pdf)p13「介護老人福祉施設等への入所等を希望しながら入所等に至っていない者が相当数見受けられた一方で、介護職員が不足しているため定員利用となっていない施設等が、11保険者の管内で15施設等見受けられた。」と出ていた。厚労省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf)p3「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)(都道府県別)」をみれば、どの自治体も需給ギャップが大きいことは認識しなければならない。介護給付費分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698)の資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148990.html)にあるように、平成29年度介護報酬改定で処遇改善が図られる(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000148970.pdf)が、キャリアブレイン「介護人材不足、“泥沼”から脱出するために」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50514.html)にある、①理念の確立と浸透、②育てる環境と仕組み、③地域全体を視野の一環で捉えるべきかもしれない。経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の厚労相「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf)p3「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」では「専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割、介護福祉士で4割強、保育士で6割強と多数。」とあった。それぞれの現場で、人材確保で大切とされる「やりがい・学び・達成感」を育成したいものである。キャリアブレイン「介福士、経験者も学生も志望者急減」(http://www.cabrain.net/management/article/50481.html)が出ていたが、養成校を建てればよいというものではないであろう。
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