キャリアブレイン「地域医療構想のグランドデザインまとまる- 東京都の部会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46870.html）。＜以下引用＞
＜東京都の2025年の在るべき医療提供体制を示す「地域医療構想」（ビジョン）について検討している都の部会は1日、ビジョンを策定する上での基本的な考え方となる「グランドデザイン」をまとめた。グランドデザインでは、「誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京」をスローガンとし、4つの基本目標を掲げている。基本目標は、（1）高度・先進医療提供体制の将来にわたる進展（2）都の特性を生かした切れ目のない医療連携システムの構築（3）地域包括ケアシステムにおける、治し、支える医療の充実（4）安心して暮らせる東京を築く人材の確保・育成―で、（1）から（3）までの目標を（4）が支える内容となっている。これまでの委員の発言を踏まえ、それぞれの基本目標には具体的な中身が例示されている。（1）では「都民のみならず、日本全国から流入する患者を受け入れ、引き続き質の高い高度・先進医療を提供」するとしたほか、（4）では「大学病院や特定機能病院による、高度急性期医療を担う医療人材を育成」するなどの文言が入った。都内には、東大や慈恵会医科大といった13大学に加え、国立がん研究センター中央病院など特定機能病院が15施設も集まるなど、高度な医療提供体制が充実している。このため東京だけでなく、日本全体への貢献にも言及した形だ。また、（2）では「交通網の発達、高度医療の集積、中小病院数の多さ、昼間人口の流入など、都の特性を十分反映」するとしており、周辺にベッドダウンが多く、患者の流出入が激しい東京の現状に触れた。その一方、この日の部会では医療側の委員から、「地方の病院が東京に進出することを無制限に許すのか」「地元の医療法人をきちんとバックアップすべきだ」といった意見もあった。都では、8日に開く保健医療計画推進協議会（部会の上部組織）に「グランドデザイン」について諮る方針だ。＞
キャリアブレイン「都道府県間のベッド数の調整ルールを通知- 地域医療構想で厚労省」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46885.html）。＜以下引用＞
＜今年春から各都道府県が策定している「地域医療構想」（ビジョン）について、厚生労働省は、2025年の必要病床数を推計する際の都道府県間の調整ルールを通知した。年度内にビジョンを策定する場合、都道府県間で協議して年内に折り合わなければ、医療機関の医療需要を基に算出できるとしている。ビジョンは、団塊の世代が75歳以上となる25年の在るべき医療提供体制を示すもので、18年度から始まる新たな医療計画に盛り込まれる。各都道府県は、▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―の4つの機能別の必要病床数を「構想区域」（原則、二次医療圏）ごとに推計し、それに基づいて将来に向けた具体策を検討することになっている。病床数の推計は、人口予測を基にした「患者住所地ベース」が基本だが、医療機関の医療供給量を反映させた「医療機関所在地ベース」では、例えば、人口が少ない地域で医療機関の数が多ければ病床数は増える。国のビジョン策定の指針では、患者住所地ベースと医療機関所在地ベースとの間の乖離が大きい場合などでは、都道府県間で「協議を行うことが望ましい」としている。通知では、都道府県単位で1日10人以上の患者の流出入がある場合、医療機関所在地ベースの病床数を希望する都道府県は、流入の相手先に協議を持ち掛けることができるとしている（必要に応じて流出する都道府県からの協議も可）。周辺にベッドタウンが多い東京都では、特に患者の流入が激しく、都の試算によると、高度急性期は1368床、急性期は3307床、回復期は2448床の流入が見込まれているという。このため、都では埼玉、千葉、神奈川の3県と協議に臨む方針だ。＞
キャリアブレイン「療養病床の在り方、「少し長い目で検討を」- 厚労省・神田医政局長」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46878.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省医政局の神田裕二局長は2日、東京都内で講演し、今後の療養病床の在り方について「2025年を見通して、（慢性期の入院受療率の）地域差を解消していく中で、新しい医療介護サービスの提供の在り方としてどういうものがあるのか、少し長い目で見た提供の在り方を検討していけたらと思っている」と述べた。療養病床をめぐっては、17年度末に介護療養病床の廃止期限が迫っており、厚労省は今年7月に検討会を設置。年内にも報告書をまとめることになっている。介護保険制度の立ち上げに携わった神田局長は、「介護保険の施行の時から一貫して見ると、その時々で新しい類型をつくって、行ったり来たりがあったというのが正直な実感だ」とも語った。■ビジョン、「次期改定時に半分もできていない」 この日はまた、厚労省保険局の宮嵜雅則・医療課長も講演した。この中で宮嵜課長は、今年4月に都道府県が策定作業に着手した地域医療構想（ビジョン）について、「16年4月改定の時には、全国で半分も地域医療構想はできていないのではないかと思っている」との私見を述べた。その上で、診療報酬改定とビジョンとの関係については、「報酬が見えないと話が進まないというご指摘をする人もいるが、あくまで構想（ビジョン）を見て、自主的に協議して進める。報酬を見て進めるわけではないので、16年4月の段階でどうするかというのは、あまりにも時期尚早の話ではないか」と語った。＞
地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）では、28年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166）だけではなく、「療養病床の在り方等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014）での議論、医療機能の定量基準の議論による精緻化（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000092694.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）も気になるところかもしれない。「地域医療総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000090968.pdf）p5「医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール」にあるように、平成29年度には、新たな「地域医療介護総合確保基金にかかる総合確保方針」「医療計画基本方針」「介護保険事業計画基本方針」が示され、平成30年度からの第7次医療計画（6年計画）と第7期介護保険事業（支援）計画（3年計画）が策定される。平成30年度は診療報酬と介護報酬の同時改定である。おそらく、そこら辺が一つの山場になるであろう。地域医療構想は10年間の実行計画であるが、第7次医療計画策定の際に見直してもよいのではないかと感じないではない。
＜東京都の2025年の在るべき医療提供体制を示す「地域医療構想」（ビジョン）について検討している都の部会は1日、ビジョンを策定する上での基本的な考え方となる「グランドデザイン」をまとめた。グランドデザインでは、「誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京」をスローガンとし、4つの基本目標を掲げている。基本目標は、（1）高度・先進医療提供体制の将来にわたる進展（2）都の特性を生かした切れ目のない医療連携システムの構築（3）地域包括ケアシステムにおける、治し、支える医療の充実（4）安心して暮らせる東京を築く人材の確保・育成―で、（1）から（3）までの目標を（4）が支える内容となっている。これまでの委員の発言を踏まえ、それぞれの基本目標には具体的な中身が例示されている。（1）では「都民のみならず、日本全国から流入する患者を受け入れ、引き続き質の高い高度・先進医療を提供」するとしたほか、（4）では「大学病院や特定機能病院による、高度急性期医療を担う医療人材を育成」するなどの文言が入った。都内には、東大や慈恵会医科大といった13大学に加え、国立がん研究センター中央病院など特定機能病院が15施設も集まるなど、高度な医療提供体制が充実している。このため東京だけでなく、日本全体への貢献にも言及した形だ。また、（2）では「交通網の発達、高度医療の集積、中小病院数の多さ、昼間人口の流入など、都の特性を十分反映」するとしており、周辺にベッドダウンが多く、患者の流出入が激しい東京の現状に触れた。その一方、この日の部会では医療側の委員から、「地方の病院が東京に進出することを無制限に許すのか」「地元の医療法人をきちんとバックアップすべきだ」といった意見もあった。都では、8日に開く保健医療計画推進協議会（部会の上部組織）に「グランドデザイン」について諮る方針だ。＞
キャリアブレイン「都道府県間のベッド数の調整ルールを通知- 地域医療構想で厚労省」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46885.html）。＜以下引用＞
＜今年春から各都道府県が策定している「地域医療構想」（ビジョン）について、厚生労働省は、2025年の必要病床数を推計する際の都道府県間の調整ルールを通知した。年度内にビジョンを策定する場合、都道府県間で協議して年内に折り合わなければ、医療機関の医療需要を基に算出できるとしている。ビジョンは、団塊の世代が75歳以上となる25年の在るべき医療提供体制を示すもので、18年度から始まる新たな医療計画に盛り込まれる。各都道府県は、▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―の4つの機能別の必要病床数を「構想区域」（原則、二次医療圏）ごとに推計し、それに基づいて将来に向けた具体策を検討することになっている。病床数の推計は、人口予測を基にした「患者住所地ベース」が基本だが、医療機関の医療供給量を反映させた「医療機関所在地ベース」では、例えば、人口が少ない地域で医療機関の数が多ければ病床数は増える。国のビジョン策定の指針では、患者住所地ベースと医療機関所在地ベースとの間の乖離が大きい場合などでは、都道府県間で「協議を行うことが望ましい」としている。通知では、都道府県単位で1日10人以上の患者の流出入がある場合、医療機関所在地ベースの病床数を希望する都道府県は、流入の相手先に協議を持ち掛けることができるとしている（必要に応じて流出する都道府県からの協議も可）。周辺にベッドタウンが多い東京都では、特に患者の流入が激しく、都の試算によると、高度急性期は1368床、急性期は3307床、回復期は2448床の流入が見込まれているという。このため、都では埼玉、千葉、神奈川の3県と協議に臨む方針だ。＞
キャリアブレイン「療養病床の在り方、「少し長い目で検討を」- 厚労省・神田医政局長」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46878.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省医政局の神田裕二局長は2日、東京都内で講演し、今後の療養病床の在り方について「2025年を見通して、（慢性期の入院受療率の）地域差を解消していく中で、新しい医療介護サービスの提供の在り方としてどういうものがあるのか、少し長い目で見た提供の在り方を検討していけたらと思っている」と述べた。療養病床をめぐっては、17年度末に介護療養病床の廃止期限が迫っており、厚労省は今年7月に検討会を設置。年内にも報告書をまとめることになっている。介護保険制度の立ち上げに携わった神田局長は、「介護保険の施行の時から一貫して見ると、その時々で新しい類型をつくって、行ったり来たりがあったというのが正直な実感だ」とも語った。■ビジョン、「次期改定時に半分もできていない」 この日はまた、厚労省保険局の宮嵜雅則・医療課長も講演した。この中で宮嵜課長は、今年4月に都道府県が策定作業に着手した地域医療構想（ビジョン）について、「16年4月改定の時には、全国で半分も地域医療構想はできていないのではないかと思っている」との私見を述べた。その上で、診療報酬改定とビジョンとの関係については、「報酬が見えないと話が進まないというご指摘をする人もいるが、あくまで構想（ビジョン）を見て、自主的に協議して進める。報酬を見て進めるわけではないので、16年4月の段階でどうするかというのは、あまりにも時期尚早の話ではないか」と語った。＞
地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）では、28年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166）だけではなく、「療養病床の在り方等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014）での議論、医療機能の定量基準の議論による精緻化（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000092694.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）も気になるところかもしれない。「地域医療総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000090968.pdf）p5「医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール」にあるように、平成29年度には、新たな「地域医療介護総合確保基金にかかる総合確保方針」「医療計画基本方針」「介護保険事業計画基本方針」が示され、平成30年度からの第7次医療計画（6年計画）と第7期介護保険事業（支援）計画（3年計画）が策定される。平成30年度は診療報酬と介護報酬の同時改定である。おそらく、そこら辺が一つの山場になるであろう。地域医療構想は10年間の実行計画であるが、第7次医療計画策定の際に見直してもよいのではないかと感じないではない。
