保健福祉の現場から

感じるままに

外来医療費の地域差縮減と糖尿病重症化予防

2016年10月13日 | Weblog
キャリアブレイン「診療所にも、今後「適正化」の波が及ぶ-医療費適正化計画で外来が変わる(1)」(http://www.cabrain.net/management/article/49785.html)。<以下一部引用>
<2025年をゴールに据えた医療制度改革が進んでいる。超高齢化による財政と医療資源の制約をにらんだ改革であることに異論はないだろう。社会保障給付費は現在の110兆円から25年には150兆円の水準に近づくと推計されるが、国民医療費が年1兆円の規模で増え続けていることを考えれば、現実味がある。このような背景から、国と都道府県を主体とする「医療費適正化計画」※が国策として推進されている。厳しい財政状況の中で、超高齢化時代を乗り切るためにも、医療の質向上と効率化は喫緊の課題であり、適正化計画はそれを推し進めるための政策だ。※根拠法は、高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法) 現時点では、特に入院医療費に注目が集まり、急性期病床の削減と在宅への患者の移行を意図した地域医療構想の策定が進められている。また、病床機能報告制度では、機能分化と連携推進の方向性が打ち出されている。このような流れを受け、日本病院会では、QI(Quality-Indicator)プロジェクトに取り組み、さまざまなデータを基に医療の質向上と効率化を進めている。急性期病床の削減や在院日数の短縮化、地域包括ケア病棟の普及などは、医療資源の短期集中投入を通じた医療の効率化と在宅復帰を促すものであり、入院医療費の増加の抑制という側面が大きい(医療の質向上の側面もある)。病院関係者の関心が強いため、入院医療費ばかりが注目されているようだが、医療費適正化計画では、特定健康診査・特定保健指導の強化が盛り込まれており、外来と在宅の入院外医療費も焦点となることを認識しておきたい。>

医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の資料「医療費適正化基本方針について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000138072.pdf)p8「「一人当たり医療費の差の半減」の考え方」では「都道府県別の一人当たり外来医療費(全国一律の目標を定める後発医薬品、特定健診の効果を除いたもの)について、年齢調整を行い、なお残る一人当たり外来医療費の地域差について平均との差を半減することとして取り扱う。」とあり、p5「人口1人当たり外来医療費の地域差縮減を目指す取組の適正化効果額の推計方法」、p7「人口1人当たり外来医療費の地域差縮減を目指す取組の各計算式の考え方」では、「糖尿病の重症化予防」と「重複投薬、複数種類の医薬品の投与の適正化」が位置づけられていることは理解したい。p3「後発医薬品の普及(80%)による適正化効果額の推計方法」。p4「特定健診等の実施率の達成による適正化効果額の推計方法;特定健診の実施率70%、特定保健指導の実施率45%」は折込済みである。この中で地域保健の関連では特に「糖尿病の重症化予防」が注目される。今年は「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定の締結」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117513.html)、「糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)、「国保・後期高齢者医療制度における糖尿病性腎症重症化予防プログラムに関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125442.html)と進められてきた。「保険者データヘルス全数調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/)の結果について、日本健康会議データポータル(http://kenkokaigi-data.jp/)に出ており、データマッピング(http://kenkokaigi-data.jp/datamap/)の都道府県地図をクリックし、「詳細」をみれば、それぞれの都道府県内の取り組み状況(市町村、保険者)が詳細にわかり、これによると「生活習慣病の重症予防」はわずか118市町村国保の実施に留まっているが、「保険者インセンティブ」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf)の本格化に伴い、被用者保険者も含めて取り組む保険者が増えてくるのは間違いないであろう。「保険者努力支援制度における評価指標の候補」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160506S0020.pdf)では糖尿病の重症化予防(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)の取組は「かかりつけ医と連携した取組であること」が条件の一つになっていることは認識したい。
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