乳幼児医療費助成

先般、平成21年4月1日現在の全国自治体による乳幼児医療費助成実施状況が通知（雇児母発1111第1号）されている。都道府県によって、助成対象年齢、一部負担、償還払・現物給付、所得制限、入院・通院の助成内容等まちまちである。すべての都道府県で何らかの助成が実施されているのみならず、約8割にあたる1492市区町村が都道府県の補助に加えて独自に上乗せされている（保健衛生ニュース11月23日号）という。乳幼児医療費助成については、地方議会でも話題になることが少なくないであろう。小生がその昔、県庁勤務している時もそうだった。多くが軽症で受診しているのであるが、乳幼児医療費助成はいわゆるコンビニ受診に拍車をかけるおそれがないとはいえない。とはいえ、今般のインフルエンザ脳症のように急速に悪化することもあり、一概に受診抑制することはできない。むしろ、初期の段階で積極的な受診を勧めたいところである。「県立柏原病院の小児科を守る会」HP（http://mamorusyounika.com/index.html）のような適切な受診を推進する取り組みも重要であろう。ところで、全国自治体で乳幼児医療費助成が実施されているのであり、共通部分は国が政策として打ち出しても良いのではないか、それによって地方自治体の負担軽減が図れるのではないか、との声がある。昨年度から、自己負担軽減（2割）措置が未就学児まで拡大されているが、今般の調査結果を踏まえて、さらに拡充することも考えられなくはないかもしれない。そうなれば、財源については、例えば、成人世代への「保険免責制」（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/5e98190c29730b59250b50e8f1cf91fa）等も検討されるのかもしれない。