保健福祉の現場から

感じるままに

療養病床の行方

2016年12月07日 | Weblog
キャリアブレイン「「病院」で「生活の場」である新類型創設へ-激震・療養病床(1)」(http://www.cabrain.net/management/article/50152.html)。<以下一部引用>
<2017年度末に設置期限を迎える介護療養型医療施設(介護療養病床)の受け皿となる新たな類型について検討してきた社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)が7日、厚生労働省の示した議論の整理案を大筋で了承した。議論の整理案では、介護療養病床の受け皿となる「新たな施設」を介護保険法に位置付けることや、「新たな施設」が補足給付の対象となることなどは示されているが、各種の基準や転換支援策、さらには転換を考える上で不可欠な「経過期間」などについては、詳細な内容や方針は定まっていない。療養病床の受け皿となる新類型の姿については、どんなタイミングで何が決まっていくのか―。同部会の議論や整理案に基づき考える。>
 
メディウォッチ「介護療養からの新たな転換先、現在の介護療養よりも収益性は向上する可能性―日慢協試算」(http://www.medwatch.jp/?p=11486)。<以下引用>
<介護療養病床などからの新たな転換先(新類型)について、現行の介護療養病床相当・転換型老健相当の報酬が維持されると仮定した場合、医療内包型のIでは1か月当たり約181万円、医療内包型のIIでは約465万円、医療外付型(併設型)では約562万円の収支差が生まれ、現行の介護療養病床(機能強化型以外、約74万円)よりも収益性が向上する可能性がある―(いずれも50床当たり)。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、8日の定例記者会見でこのような試算結果を公表しました。医療内包Iでは50床・月当たり181万円、内包IIでは465万円の収益との試算 社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」では、介護療養病床などからの新たな転換先についての議論を重ね、7日に意見の取りまとめを行いました。ただし、今後の介護保険法改正、介護報酬の設定(2018年2月予定)などを待たなければ新類型の具体的な姿は見えてきません。日慢協では、介護療養病床などを持つ医療機関の検討・準備に供するために、一定の仮定を置いて、「新類型の収益性」について試算を行ったものです。試算結果を見ると、50床・1か月当たりの収支差は、▼現行の介護療養(機能強化型以外)では約74万円 ▼医療内包型Iでは約181万円 ▼医療内包型IIでは約465万円 ▼医療外付型(併設型、居住スペースを特定施設入居者生活介護を受けた有料老人ホームとした場合)では約562万円 ▼医療外付型(併設型、居住スペースを経費老人ホームとした場合)では約383万円―となり、現行の介護療養から新類型に転換した場合に収益性が向上する可能性があることが分かりました。【現行の介護療養(機能強化型以外)】:収支差・約74万円 ▽収入:2194万円 【療養型介護療養施設サービス費1160単位(看護6対1・介護4対1、多床室、機能強化型以外、要介護4)、栄養マネジメント加算、サービス提供体制強化加算など、食費、居住費】▽支出:2120万円 【人件費1360万円(医師48対1、看護6対1、介護4対1、医師・看護・介護の夜勤手当、PT・OT配置など)、材料費400万円、経費360万円】【医療内包型I】:収支差:約181万円 ▽収入:2194万円 【療養型介護療養施設サービス費相当1160単位(看護6対1・介護4対1、多床室、機能強化型以外、要介護4)、栄養マネジメント加算、サービス提供体制強化加算など、食費、居住費】(介護療養と変わらず)▽支出:2013万円 【人件費1253万円(医師48対1、看護6対1、介護4対1、看護・介護の夜勤手当、PT・OT配置など)、材料費400万円、経費360万円】(医師の夜勤分、人件費が減少)【医療内包型II】:収支差・約465万円 ▽収入:1969万5000万円 【介護保険施設サービス費相当1043単位(療養型老健、看護オンコール体制、多床室・療養型、要介護4)、短期集中リハ実施加算、栄養マネジメント加算、認知症ケア加算など、食費、居住費】 ▽支出:1505万円万円 【人件費1253万円(医師100対1、看護・介護3対1、介護2名の夜勤手当、PTまたはOT配置など)、材料費310万円、経費384万円】【医療外付型(併設型、居住スペースを特定施設入居者生活介護を受けた有料老人ホームとした場合)】:収支差・約562万円 ▽収入:1735万円 【特定施設入居者生活介護費(要介護4)730単位、機能訓練加算、医療機関連携加算など、事務費・生活費・管理費 ▽支出:1173万円 【人件費730万円(看護・介護3対1、介護1名の夜勤手当、施設長など)、経費443万円】【医療外付型(併設型、居住スペースを経費老人ホームとした場合)】:収支差・約383万円 ▽収入:2019万3200万円 【併設病院における介護保険サービス収入1519万円、事務費・生活費・管理費など】▽支出:1636万円 【人件費1136万円(介護2名、施設長、併設病院スタッフなど)、経費500万円】 この試算結果を踏まえて武久会長は、「現在の介護療養のほうが収益性が高いということはなさそうである。おそらく介護療養の多くは医療内包型IIにシフトし、医療内包型Iへの転換するところは少ないのではないか。また重度者については、医療療養病床の人員配置を手厚くし、そこで受け入れることになるのではないか」と見通しています。なお新類型については「介護療養などからの転換を優先するため、一般病床からの転換・参入も認めるが、一定期間制限する」といった方向が見えてきており、法案策定過程において、その制限機関を3年とするのか、6年とするのかなどを決めることになります。この点について武久会長は、「一般病床でも急性期でなく、地域で苦労しているところもある。そうした病院には3年程度で門戸を開放してもよいのではないか」との見解を示しました。>

NHK「療養病床の介護施設への転換案が大筋了承」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012)。<以下引用>
<厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は、医療費を抑えるため、高齢者らが長期に入院する「療養病床」のうち介護型の療養病床について、経過措置を設けたうえで医療の必要性に応じて3つのタイプの施設に転換する案を大筋で了承しました。高齢者らが長期に入院する「療養病床」のうち、およそ6万床ある介護型の病床をめぐっては、医学的に入院の必要がない患者を減らして医療費を抑えるため、平成29年度末までに廃止することになっています。これに関連して、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の特別部会は7日の会合で、介護型の療養病床の受け皿となる施設について、転換の準備のために経過措置を設けたうえで、医療の必要性に応じて3つのタイプの介護施設とする案を大筋で了承しました。案では、容体が急変しやすく日常的な医療が必要な患者は、医師や看護師らが24時間体制で常駐するなど容体に応じた態勢を取っている2つのタイプの施設で、比較的容体が安定している患者は、居住スペースと医療機関が併設する施設で受け入れるとしています。ただ、経過措置の期間をめぐっては、引き続き調整することになりました。厚生労働省は来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えで、政府・与党内の調整を進めることにしています。>

療養病床の在り方等に関する特別部会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=353786)の「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145175.pdf)はみておきたい。しかし、診療報酬、介護報酬がある程度はっきりしないと具体的な検討が進まないかもしれない。とにかく、「病院経営のため、医療区分を引き上げるような医療」はダメである。
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