保健福祉の現場から

感じるままに

児童福祉司の専門性確保

2016年10月17日 | Weblog
子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=371970)で、児童福祉司任用前講習会カリキュラムたたき台(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/no2.pdf)・到達目標案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/no1.pdf)、児童福祉司の任用後研修カリキュラムたたき台(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/no4.pdf)・到達目標案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/no3.pdf)が出ている。そういえば、ダビンチニュース「子供を見殺しにしたのは誰―? 元職員が明かした、児童相談所の非情な現場」(http://ddnavi.com/news/327193/a/)が出ていた。遅すぎる感じがしないでもないが、児童福祉司の専門性確保は急務であろう。9月29日付で通知「児童相談所運営指針について」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/jisouuneishishin_1.pdf)が発出されており、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/03_3.pdf)p1「都道府県は、児童相談所に①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。」の施行日は平成28年10月1日である。平成28年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132785.html)の資料「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行について」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/1_6.pdf)のそれぞれの対応について、厚労省「児童虐待防止対策」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html)で自治体名の公表があった方がよいかもしれない。いくら国が「児童相談所運営指針」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/jisouuneishishin_1.pdf)を発出しても自治体で対応されなければ意味がない。
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