保健福祉の現場から

感じるままに

悪質老人ホームへの業務停止命令

2017年01月25日 | Weblog
朝日新聞「悪質な老人ホーム、業務停止可能に 厚労省が改正案」(http://www.asahi.com/articles/ASK1S5QF9K1SUTFK00V.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<指導に従わない悪質な有料老人ホームに対して都道府県が業務停止命令を出せるように、厚生労働省は今国会に介護保険法などの改正案を提出する。現在は業務改善命令しか出せないが、2018年度からは、より厳しい対応ができるようにする。業務停止命令を出すのは、入居者に対する虐待などを行い、都道府県が再三指導しても改善させないケースを想定。都道府県に届け出をしていない「無届けホーム」も対象に含める。有料老人ホームは全国で急増しており、15年度時点の定員は約42万人。良好な環境整備を進めることが急務だが、義務に違反した無届けホームも同年度時点で1650施設もある。改正案では、業務停止命令が出た場合やホームが倒産した場合、都道府県が入居者に対して転居先のあっせんをすることなども求める。>
 
昨年9月の総務省「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317.html)では、①未届け有料老人ホームの実態把握の徹底、②有料老人ホームの判断基準の整理・情報提供、③自治体の指導監督を補完する、第三者性に留意した評価の仕組み―などを実施・検討するよう厚労省に勧告されていた。「高齢者施設の食事、殺菌や温度管理徹底を-厚労省が集団食中毒踏まえ通知」(http://www.kaigo-s.com/news/newsfeed/2585/)、「高齢者施設などの防犯対策で留意点- 相模原事件受け、厚労省が点検項目を作成」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49656.html)も出ていたが、行政側による高齢者施設に対する監視がどうなっているか、気になるところかもしれない。「「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について」の発出について (介護保険最新情報vol.470)」(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v470.pdf)にあるように、お泊りデイサービス(http://www.otomariday.com/info/)も少なくないであろう。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076417.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000076380.pdf)では介護施設に対する適切な指導・監督(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000076380.pdf)が要請されている。まずはそれぞれの地域において、費用負担も含めて、様々な高齢者施設に関する情報集約と相談対応が不可欠と感じる。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 警戒したい高病原性鳥インフ... | トップ | 難治性てんかんとPET検査、SP... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Weblog」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。