キャリアブレイン「認知症看護分野は1000人超に 認定看護師21分野1万8728人」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170807174307）。＜以下引用＞
＜日本看護協会（日看協、福井トシ子会長）は7日、第25回認定看護師認定審査の結果、新たに1478人が認定看護師となり、全21分野で合計1万8728人になったと発表した。認知症看護分野の認定者数は198人増えて、1003人に達した。認知症看護分野の認定看護師は、認知症に関する専門的な知識や技術を有し、今後も増加が予想される認知症の人とその家族に対するケアや認知症に関する知識の普及・ケアサービスを推進するために専門性を生かして活動することが期待されている。日看協は同時に、1万8728人の認定看護師が所属する施設について、病院が1万6858人（90.0％）で最も多く、次いで訪問看護ステーションが630人（3.4％）、クリニック・診療所が251人（1.3％）、学校・大学162人（0.9％）などだとした。＞
日本看護協会「認定看護師 21分野1万8,728人に 認知症看護分野1,000人突破 広がる活躍の場」（http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20170807170040_f.pdf）が出ているが、基本診療料「Ａ２４７（認ケア）認知症ケア加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a247.html）の影響が大きいであろう。医療介護情報局ＨＰ（http://caremap.jp/cities/search/facility）ではどの病院が「認知症ケア加算（認ケア）」を算定しているかわかることは常識としたい。中医協総会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）の「個別事項（その１：精神、認知症）について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000172541.pdf）p25の論点「認知症治療病棟入院料については、今後の高齢者の増加が見込まれる中で、限られた医療資源を有効活用し、より効果的 な認知症の入院医療を提供できるよう、 ・ BPSD （認知症に伴う行動・心理症状）や身体合併症を有する認知症患者への対応のあり方 ・ 入院日数等の実態を踏まえた、入退院支援のあり方 ・ 介護サービスとの円滑な連携の推進 といった観点を踏まえ、更なる調査結果等を分析し、引き続き議論してはどうか。 」の行方にも注目である。さて、第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の地域医療計画課長通知（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf）ｐ49「第７次医療計画においては、認知症に対応できる医療機関を明確にする必要がある。また、認知症に対応できる専門職の養成や多職種連携・多施設連携の推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。認知症の人が早期の診断や周辺症状への対応を含む治療等を受け、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、介護保険事業（支援）計画と整合性を図るとともに、総合戦略に掲げる数値目標に留意し、地域の実情に応じて医療提供体制の整備を進める必要がある。具体的な内容については、今後、関係部局から発出される通知に基づいて作成すること。」とある。3月12日施行の改正道路交通法（https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/leaflet_A.pdf）に関して、日本医師会「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」（http://www.med.or.jp/doctor/report/004984.html）、５学会「認知症高齢者の自動車運転に関する専門医のためのQ&A集」（http://dementia.umin.jp/pdf/road_qa.pdf）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20170314_02.html）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/pdf/20170314_02_01.pdf）が出ているが、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html）の警察庁運転免許課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154659.pdf）p520「認知機能検査の内容」の周知を徹底する必要がある。手引き（http://www.med.or.jp/doctor/report/004984.html）p13「認知症の診断と関連する臨床検査結果（頭部CT、MRI、SPECT、PET 等の画像検査、あるいは特記すべき血液生化学検査、脳脊髄液検査など）を記載」「上記以外の検査結果（MIBG 心筋シンチグラフィー等）を記載」とあるが、どこまで実施するかで、診断精度や料金がかなり違う。日本核医学会「PET検査Q&A」（http://www.jsnm.org/kensa/20020816）（http://www.jsnm.org/system/files/petkensa%20q_and_a_2015.pdf）のQ７、症例２のような認知症のPET検査やMIBG心筋シンチグラフィー（http://www.hosp.ncgm.go.jp/s037/130/060/scinti_09.html）は実施施設が非常に限られており、医療連携が重要であろう。医療法に基づく医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）の【対応可能な疾患・治療内容】に「認知症」があるが、中医協総会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）の資料「外来医療（その１）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000154055.pdf）p40「認知症に対する主治医機能の評価；認知症地域包括診療料、認知症地域包括診療加算」はかかりつけ医での普及を進めるべきである。病院の「もの忘れ外来」で済む話ではない！。認知症医療体制とともに重要なのは保健福祉施策である。認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=169920）の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の数値目標の更新等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000146425_2.pdf）では平成32年度末の目標数値が出ている。全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=204736）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170082.pdf）p20～26「平成28年度 認知症初期集中支援推進事業 実施市町村一覧」、p27～35「平成28年度 認知症地域支援・ケア向上事業実施市町村一覧」をみれば取り組み格差が非常に大きいことがわかる。認知症施策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）を推進するためには、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）による各自治体の認知症施策取り組み状況の「見える化」が不可欠と感じる。平成28年国民生活基礎調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html）の介護の状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf）p29「要介護度別にみた介護が必要となった主な原因」をみれば、重度要介護では「認知症」が目立っている。「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=369143）の「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000152498.pdf）と介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/）は密接に関連し、認知症予防も重視すべきである。保健所・保健センターでは、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）の情報は得ているであろうか。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p3「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」には全く同感であるが、今のままでよいはずがない。
＜日本看護協会（日看協、福井トシ子会長）は7日、第25回認定看護師認定審査の結果、新たに1478人が認定看護師となり、全21分野で合計1万8728人になったと発表した。認知症看護分野の認定者数は198人増えて、1003人に達した。認知症看護分野の認定看護師は、認知症に関する専門的な知識や技術を有し、今後も増加が予想される認知症の人とその家族に対するケアや認知症に関する知識の普及・ケアサービスを推進するために専門性を生かして活動することが期待されている。日看協は同時に、1万8728人の認定看護師が所属する施設について、病院が1万6858人（90.0％）で最も多く、次いで訪問看護ステーションが630人（3.4％）、クリニック・診療所が251人（1.3％）、学校・大学162人（0.9％）などだとした。＞
日本看護協会「認定看護師 21分野1万8,728人に 認知症看護分野1,000人突破 広がる活躍の場」（http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20170807170040_f.pdf）が出ているが、基本診療料「Ａ２４７（認ケア）認知症ケア加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a247.html）の影響が大きいであろう。医療介護情報局ＨＰ（http://caremap.jp/cities/search/facility）ではどの病院が「認知症ケア加算（認ケア）」を算定しているかわかることは常識としたい。中医協総会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）の「個別事項（その１：精神、認知症）について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000172541.pdf）p25の論点「認知症治療病棟入院料については、今後の高齢者の増加が見込まれる中で、限られた医療資源を有効活用し、より効果的 な認知症の入院医療を提供できるよう、 ・ BPSD （認知症に伴う行動・心理症状）や身体合併症を有する認知症患者への対応のあり方 ・ 入院日数等の実態を踏まえた、入退院支援のあり方 ・ 介護サービスとの円滑な連携の推進 といった観点を踏まえ、更なる調査結果等を分析し、引き続き議論してはどうか。 」の行方にも注目である。さて、第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の地域医療計画課長通知（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf）ｐ49「第７次医療計画においては、認知症に対応できる医療機関を明確にする必要がある。また、認知症に対応できる専門職の養成や多職種連携・多施設連携の推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。認知症の人が早期の診断や周辺症状への対応を含む治療等を受け、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、介護保険事業（支援）計画と整合性を図るとともに、総合戦略に掲げる数値目標に留意し、地域の実情に応じて医療提供体制の整備を進める必要がある。具体的な内容については、今後、関係部局から発出される通知に基づいて作成すること。」とある。3月12日施行の改正道路交通法（https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/leaflet_A.pdf）に関して、日本医師会「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」（http://www.med.or.jp/doctor/report/004984.html）、５学会「認知症高齢者の自動車運転に関する専門医のためのQ&A集」（http://dementia.umin.jp/pdf/road_qa.pdf）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20170314_02.html）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/pdf/20170314_02_01.pdf）が出ているが、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html）の警察庁運転免許課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154659.pdf）p520「認知機能検査の内容」の周知を徹底する必要がある。手引き（http://www.med.or.jp/doctor/report/004984.html）p13「認知症の診断と関連する臨床検査結果（頭部CT、MRI、SPECT、PET 等の画像検査、あるいは特記すべき血液生化学検査、脳脊髄液検査など）を記載」「上記以外の検査結果（MIBG 心筋シンチグラフィー等）を記載」とあるが、どこまで実施するかで、診断精度や料金がかなり違う。日本核医学会「PET検査Q&A」（http://www.jsnm.org/kensa/20020816）（http://www.jsnm.org/system/files/petkensa%20q_and_a_2015.pdf）のQ７、症例２のような認知症のPET検査やMIBG心筋シンチグラフィー（http://www.hosp.ncgm.go.jp/s037/130/060/scinti_09.html）は実施施設が非常に限られており、医療連携が重要であろう。医療法に基づく医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）の【対応可能な疾患・治療内容】に「認知症」があるが、中医協総会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）の資料「外来医療（その１）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000154055.pdf）p40「認知症に対する主治医機能の評価；認知症地域包括診療料、認知症地域包括診療加算」はかかりつけ医での普及を進めるべきである。病院の「もの忘れ外来」で済む話ではない！。認知症医療体制とともに重要なのは保健福祉施策である。認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=169920）の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の数値目標の更新等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000146425_2.pdf）では平成32年度末の目標数値が出ている。全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=204736）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170082.pdf）p20～26「平成28年度 認知症初期集中支援推進事業 実施市町村一覧」、p27～35「平成28年度 認知症地域支援・ケア向上事業実施市町村一覧」をみれば取り組み格差が非常に大きいことがわかる。認知症施策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）を推進するためには、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）による各自治体の認知症施策取り組み状況の「見える化」が不可欠と感じる。平成28年国民生活基礎調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html）の介護の状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf）p29「要介護度別にみた介護が必要となった主な原因」をみれば、重度要介護では「認知症」が目立っている。「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=369143）の「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000152498.pdf）と介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/）は密接に関連し、認知症予防も重視すべきである。保健所・保健センターでは、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）の情報は得ているであろうか。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p3「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」には全く同感であるが、今のままでよいはずがない。
