「診療報酬 基本方針案まとまる」（http://www3.nhk.or.jp/news/k10013963142000.html）。＜以下引用＞
＜医療機関に支払われる診療報酬の改定にあたって厚生労働省は、医師不足が深刻な産科や救急医療の報酬を引き上げるとともに、病院の勤務医の負担を軽減するための取り組みを支援するなどとした基本方針案を取りまとめました。来年度改定が行われる診療報酬をめぐっては、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会などで審議が行われていますが、厚生労働省は改定にあたっての指針となる基本方針の案を取りまとめました。それによりますと、医師不足が深刻な産科や小児科、それに救急などの医療体制を充実させる必要があるとして、妊婦や子どもの救急患者を受け入れる医療機関や、新生児の救急搬送を担当する医師の活動を評価し、報酬を引き上げるべきだとしています。また、病院の勤務医の負担を減らすため、医師が行っている事務の一部を代わって行う職員を雇用する取り組みを評価するべきだとしているほか、後期高齢者医療制度を廃止する政府の方針に伴って、７５歳以上の年齢で区切っている今の診療報酬の仕組みを廃止するとしています。厚生労働省は、この案を２５日に開かれる社会保障審議会に提案し、来年度の診療報酬改定に反映させたいとしています。＞
診療報酬改定については財務省大臣記者会見（http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20091119.htm）もみておきたい。先日、「診療報酬は破綻している」（http://lohasmedical.jp/news/2009/11/20103125.php）との記事が印象に残った。しかし、医療機関の収入は診療報酬がすべてではないことは確かである。さて、注目されるのは、「75歳以上の年齢で区切っている今の診療報酬の仕組みを廃止」する点である。これは保険料にも直結する話題であろう。
＜医療機関に支払われる診療報酬の改定にあたって厚生労働省は、医師不足が深刻な産科や救急医療の報酬を引き上げるとともに、病院の勤務医の負担を軽減するための取り組みを支援するなどとした基本方針案を取りまとめました。来年度改定が行われる診療報酬をめぐっては、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会などで審議が行われていますが、厚生労働省は改定にあたっての指針となる基本方針の案を取りまとめました。それによりますと、医師不足が深刻な産科や小児科、それに救急などの医療体制を充実させる必要があるとして、妊婦や子どもの救急患者を受け入れる医療機関や、新生児の救急搬送を担当する医師の活動を評価し、報酬を引き上げるべきだとしています。また、病院の勤務医の負担を減らすため、医師が行っている事務の一部を代わって行う職員を雇用する取り組みを評価するべきだとしているほか、後期高齢者医療制度を廃止する政府の方針に伴って、７５歳以上の年齢で区切っている今の診療報酬の仕組みを廃止するとしています。厚生労働省は、この案を２５日に開かれる社会保障審議会に提案し、来年度の診療報酬改定に反映させたいとしています。＞
診療報酬改定については財務省大臣記者会見（http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20091119.htm）もみておきたい。先日、「診療報酬は破綻している」（http://lohasmedical.jp/news/2009/11/20103125.php）との記事が印象に残った。しかし、医療機関の収入は診療報酬がすべてではないことは確かである。さて、注目されるのは、「75歳以上の年齢で区切っている今の診療報酬の仕組みを廃止」する点である。これは保険料にも直結する話題であろう。
