保健福祉の現場から

感じるままに

措置入院後の支援

2016年10月14日 | Weblog
NHK「措置入院後の支援9割の自治体がルール化せず」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013)。<以下引用>
<相模原市の知的障害者施設で多くの入所者が刃物で刺されて死傷した事件を受けて、厚生労働省が措置入院を判断している自治体を対象に解除後の対応について調査したところ、全体のおよそ9割の自治体が明文化したルールを定めていないことがわかりました。相模原市にある知的障害者の施設で入所者などが刃物で刺され、男女19人が死亡、27人が重軽傷を負った事件で逮捕された元職員の男は、事件の4か月前に措置入院をしていた際、大麻の陽性反応が出ていましたが解除された後は無断で病院を受診しなくなっていました。このため、厚生労働省は措置入院を判断している全国の都道府県と政令指定都市の合わせて67の自治体を対象に、解除後の対応について調査したところ、全体の88%にあたる59の自治体が明文化したルールを定めていないことがわかりました。また、措置入院の解除後に患者がほかの自治体に移り住んだ場合に、その自治体と情報を共有することをルールとして定めているのは1つの自治体だけで、警察との情報共有を定めている自治体はありませんでした。厚生労働省は「個人情報などの問題があるので解除後の対応をルールとして定めている自治体は少ないのが現状だ。事件の再発を防ぐために、確実に支援を継続できる仕組みを検討していきたい」と話しています。>

「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=373375)の中間とりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000136814.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000136813.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000136812.pdf)では、p23「措置権者である都道府県知事・政令市長が、症状消退届等の内容を踏まえて、責任を持って退院後の継続的な医療等の支援の内容や、各々の支援を実施する関係機関の役割を確認して必要な調整を行うことができるよう、制度的対応を検討することが考えられる。」とある。現状の厚労省「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/files/2014-0409-1331.pdf)p9「都道府県は、措置入院者(法第二十九条第一項の規定により入院した者をいう。)の入院初期から積極的に支援に関与し、医療機関や障害福祉サービスの事業者等と協力して、措置入院者の退院に向けた支援の調整を行う。」とあるが、措置入院者の症状消退届(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/dl/youshiki-12.pdf)では「訪問指導等に関する意見」「障害福祉サービス等の活用に関する意見」もあり、特に障害福祉サービス等の調整を考慮すれば、都道府県と市町村との連携・協働が不可欠と感じる。厚労省「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」(http://www005.upp.so-net.ne.jp/smtm/page3702.htm)では「精神保健福祉法では、保健所を地域における精神保健業務の中心的行政機関として、以下のような手続事務を委ねている。ア 措置入院関係(一般人からの診察及び保護の申請、警察官通報、精神科病院の管理者の届出の受理とその対応、申請等に基づき行われる指定医の診察等への立ち合い)」とあるが、「精神科病院の管理者の届出の受理とその対応」について、措置入院解除後も含めて具体的対応を明記するとともに、厚労省精神保健福祉法ページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/index.html)に指針や業務運営要領が掲載されるべきであろう。厚労省「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/files/2014-0409-1331.pdf)や厚労省「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」(http://www005.upp.so-net.ne.jp/smtm/page3702.htm)すらきちんと理解しないで、保健所・市町村の精神保健福祉はあり得ない。
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