保健福祉の現場から

感じるままに

大幅なマイナス改定と医療費適正化

2017年10月20日 | Weblog
キャリアブレイン「鈴木医務技監、診療報酬大幅マイナスの可能性に言及」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171019200756)。<以下引用>
<厚生労働省の鈴木康裕医務技監は19日、仙台市内で始まった日本慢性期医療学会の記念講演で、2018年度の診療報酬改定が大幅なマイナス改定になる可能性に言及した。年末にかけて本格化する予算案の編成過程で、社会保障費の自然増を抑制する上、医療以外の政策の財源をこの中から確保するよう求められかねないためだ。18年度の社会保障関係費の自然増は、8月の概算要求時点で6300億円だったが、政府はこのうち1300億円程度を年末の予算案の編成過程で削減し、最終的に5000億円程度に抑える。このため、診療報酬と介護報酬の同時改定の財源をどれだけ確保できるかが焦点になる。鈴木医務技監は講演で、「政治的に読めないが、5000億円の中に、例えば介護人材の待遇改善料を組み込めとか、保育の充実のための費用を組み込めという新しい指示があり、数百億、数千億円を使うことになると当然、診療報酬、介護報酬、障害報酬にしわ寄せが来て、大幅なマイナス改定になる」と話した。ただ、診療報酬改定があった16年度には薬価・材料費の引き下げだけで1500億円規模を削減しており、鈴木医務技監は、「新しい指示」がなく、「うまくいけば、(本体)プラス改定の財源を確保できる」とも話した。また、「景気が悪いから来年は医療サービスを3分の1にしてくれと言われ、本当にできるのかと言われたら、人の命を前にして絶対にできない」と述べ、確実な税収増を見込める消費増税に財源を頼らざるを得ないとの認識を示した。■ある程度の病床集約化が不可避 記念講演は、医療・介護同時改定toward & beyondがテーマ。鈴木医務技監は、高齢化が本格化する25年をにらんで医療と介護を大きく見直すのに、18年度の同時改定が実質的に最後の機会になると改めて指摘した。また、病床に占める医師・看護師の少なさを日本の医療の特徴に挙げ、将来的には病床のある程度の集約化が避けられないとの認識も示した。スタッフの手薄さが現場の業務負担を増やし、医療事故のリスクを高めかねないためで、今のままでは「絶対に持たない」と述べた。同省保険局の迫井正深医療課長は、この日のシンポジウムで、「私の役割は、頂いた財源をまいていくこと。どのようなものをまこうとも花を咲かせていく」と述べた。>
 
経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)で議論された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf)p32「高齢者の医療の確保に関する法律第14条の規定(厚生労働大臣は、医療費適正化計画の実績に関する評価の結果、計画における医療の効率的な提供の推進の目標を達成し、医療費適正化を推進するために必要があると認めるときは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができる)について、第2期医療費適正化計画の実績評価を踏まえて、必要な場合には活用ができるよう、2017年度(平成29年度)中に関係審議会等において検討する。」とあることは認識したい。さて、「社会保障WGの今後の検討課題」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291018/sankou3.pdf)が出ているが、以前、財政制度等審議会 財政制度分科会(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)の資料(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf)p9「経済・財政一体改革における社会保障の改革検討項目」の44項目として出ていた。それにしても「社会保障WGの今後の検討課題」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280711/shiryou1.pdf)p6「メンタルヘルス;メンタルヘルスなど精神医療の質の向上を図る。」はどうもわからない。医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は一般病床と療養病床を有する医療機関だけであって精神病床は対象外である。また、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)では、精神疾患も柱の一つであるが、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)での必要病床では精神病床は除外されている。「経済・財政再生計画 改革工程表」(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281027/03.pdf)にも精神関係はないし、財政制度等審議会財政制度分科会(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)の「社会保障② 年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制)」(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281027/01.pdf)でも、なぜか精神関係は出てこない。「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000118658.html)の論点(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000118649.pdf)には、「精神病床のさらなる機能分化(病床機能の検討、精神病床の必要数)」が提示されており、具体的な項目が示されてもよいように感じる。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/)の資料(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/meeting01data/sysbuildermeeting01_ref1-2.pdf)p38~39「市町村計画における地域移行に伴う基盤整備量の調整」はどうなるか、p57「新630調査」の「秋(予定)都道府県に医療計画策定に資する集計値提示」も気になる。資料(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/meeting01data/sysbuildermeeting01_ref1-2.pdf)p39「都道府県は、平成32年度末の長期入院患者の地域移行に伴う基盤整備量(利用者数)を推計し、都道府県内の市町村と協議しながら、市町村ごとの必要量を提示する」について、想定される方法論の一つとして「長期入院患者の住所地に応じて地域移行に伴う基盤整備量を按分」もあり、p57「新630調査」では市町村ごとの長期入院患者数が出てくる。国立精神・神経医療研究センター「精神保健福祉資料」(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/)では「新精神保健福祉資料平成29年速報版2017年11月公表予定」とある。「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-16.pdf)の廃案で、「精神疾患」を特別視するような声を強めてはならない。
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