M3「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 最終報告に向け、自由討議、たたき台は未公表 「今年度内の取りまとめ」の方針は維持」（https://www.m3.com/news/iryoishin/509144）。＜以下引用＞
＜厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）の第13回会議が3月6日に開かれ、今年度内の最終報告を見据え、自由討議を行った。多岐にわたる意見が出たもようだが、最終報告のたたき台や、約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の調査結果は、公表されなかった。次回の第14回会議は、今月内に予定されている。最終報告には、医師の需給と偏在の問題のほか、個人が能力と意欲を発揮でき、高い生産性と付加価値を生み出す医療者等の働き方・キャリアなど、医療提供側に関する提言だけでなく、医療資源に限りがあり、適切な受診を求めるなど、国民の側への要望も盛り込まれる見通し。非公開で行われた会議後のブリーフィングで、厚労省医政局の担当者は、注目度が高い医師の勤務実態調査について、「分析作業をしているので、まだ発表できない状況」と説明。第13回会議では医師の絶対数や偏在についての議論はあまりなかったという。第14回会議で、調査結果を踏まえた議論を深めることができるかが注目される。最終報告は、昨年12月の「中間的な議論の整理」をベースに、年明け以降に実施した参考人へのヒアリングや構成員の意見発表、これらを踏まえた議論を踏まえてまとめられる。第13回会議で出た意見の一部として、厚労省医政局担当者は、「医療、介護等の資格取得に必要な教育課程について、一部共有化」「地域医療連携法人での共同の労務管理」「介護従事者による付加価値のあるケア提供」などを紹介した。＞
「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675）では自由討議が続いている。平成28年度全国厚生労働関係部局長会議（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html）の医政局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-02-02p.pdf）p22「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」で「今後、医師の働き方・勤務状況に関する全国的な調査研究も実施し、1月頃の議論に提供。（研究班代表者：井元構成員） ◆ この調査結果も踏まえ、本年度中を目途にとりまとめ予定」とあったが、「1月頃の議論に提供」から大幅に遅れているようである。昨年、医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の中間とりまとめ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120207_6.pdf）に続いて、改めて「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675）から中間的な議論の整理（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146856.html）が出されていた。医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の最終とりまとめは果たしてどうなるのであろうか。しかし、需給分科会は医師だけではない。看護職員需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805）では平成28年6月10日に「看護職員の需給推計方法（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000126968.pdf）が示され、当初の厚労省スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000117664.pdf）では平成28年8月第3回会合「需給推計方法を確定後、都道府県の需給推計ツールを策定し、各都道府県で需給推計を実施。」、平成28年10月第4回会合「都道府県推計の集約」とあったが、こちらもスケジュールが大幅に遅れている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000138746.pdf）p9「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（全国ベースの積上げ）」は看護師の需給推計に大きく影響するのは間違いないであろう。一体いつになれば、医師・看護師の需給見通しと偏在対策が正式に打ち出されるのであろうか。「医療計画の見直し」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000149030.pdf）は平成29年度であるが、医師・看護師の需給見通しと偏在対策は反映されないのであろうか。
＜厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）の第13回会議が3月6日に開かれ、今年度内の最終報告を見据え、自由討議を行った。多岐にわたる意見が出たもようだが、最終報告のたたき台や、約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の調査結果は、公表されなかった。次回の第14回会議は、今月内に予定されている。最終報告には、医師の需給と偏在の問題のほか、個人が能力と意欲を発揮でき、高い生産性と付加価値を生み出す医療者等の働き方・キャリアなど、医療提供側に関する提言だけでなく、医療資源に限りがあり、適切な受診を求めるなど、国民の側への要望も盛り込まれる見通し。非公開で行われた会議後のブリーフィングで、厚労省医政局の担当者は、注目度が高い医師の勤務実態調査について、「分析作業をしているので、まだ発表できない状況」と説明。第13回会議では医師の絶対数や偏在についての議論はあまりなかったという。第14回会議で、調査結果を踏まえた議論を深めることができるかが注目される。最終報告は、昨年12月の「中間的な議論の整理」をベースに、年明け以降に実施した参考人へのヒアリングや構成員の意見発表、これらを踏まえた議論を踏まえてまとめられる。第13回会議で出た意見の一部として、厚労省医政局担当者は、「医療、介護等の資格取得に必要な教育課程について、一部共有化」「地域医療連携法人での共同の労務管理」「介護従事者による付加価値のあるケア提供」などを紹介した。＞
「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675）では自由討議が続いている。平成28年度全国厚生労働関係部局長会議（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html）の医政局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-02-02p.pdf）p22「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」で「今後、医師の働き方・勤務状況に関する全国的な調査研究も実施し、1月頃の議論に提供。（研究班代表者：井元構成員） ◆ この調査結果も踏まえ、本年度中を目途にとりまとめ予定」とあったが、「1月頃の議論に提供」から大幅に遅れているようである。昨年、医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の中間とりまとめ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120207_6.pdf）に続いて、改めて「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675）から中間的な議論の整理（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146856.html）が出されていた。医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）の最終とりまとめは果たしてどうなるのであろうか。しかし、需給分科会は医師だけではない。看護職員需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805）では平成28年6月10日に「看護職員の需給推計方法（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000126968.pdf）が示され、当初の厚労省スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000117664.pdf）では平成28年8月第3回会合「需給推計方法を確定後、都道府県の需給推計ツールを策定し、各都道府県で需給推計を実施。」、平成28年10月第4回会合「都道府県推計の集約」とあったが、こちらもスケジュールが大幅に遅れている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000138746.pdf）p9「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（全国ベースの積上げ）」は看護師の需給推計に大きく影響するのは間違いないであろう。一体いつになれば、医師・看護師の需給見通しと偏在対策が正式に打ち出されるのであろうか。「医療計画の見直し」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000149030.pdf）は平成29年度であるが、医師・看護師の需給見通しと偏在対策は反映されないのであろうか。
