保健福祉の現場から

感じるままに

療養病床と介護医療院

2017年07月13日 | Weblog
国保情報6月19日号「介護医療院の老健と特養へ影響も 尾形・東大特任教授」。<以下引用>
<医療関連サービス振興会主催の月例セミナーで、16日、尾形裕也氏(東京大学政策ビジョン研究センたー特任教授)が、新設される介護医療院の影響や地域医療構想に関する問題点について講演した。介護医療院の定義を、▽医療法上の医療提供施設▽病院(病床)でない▽介護保険適用施設 と明示したうえで、この要件を満たす老人保健施設に注目し「看取りがある介護医療院が登場することで、老健施設が在宅復帰のための施設という本来の目的に純化していくのではないか」と話した。また特別養護老人ホームとの関係でも、今後、介護医療院に要介護者が流れるとの見通しを示し、「特養が看取りを始めることで、両施設が競合関係になる可能性がある」と指摘した。地域医療構想の病床機能報告制度で、高度急性期と急性期の医療機関が必要量に対して過剰に報告したこと、なかでも大学病院の多くが100%高度急性期との報告をしている点を問題視した。大学病院が集中している地域では、「特に高度急性期はその地域の枠外からの受け入れが多いことから、個別の地域医療構想調整会議だけではなく、より広域的に議論していくべきだ」との考えを示した。>

キャリアブレイン「どうやって充実させる? 特養での医療対応 介護給付費分科会」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170719212932)。<以下一部引用>
<厚生労働省は19日、2018年度の介護報酬改定に向けた議論が進む社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)に関する論点を示した。特養での医療対応の充実を前提とした論点などが盛り込まれている。委員からは特養での医療対応の充実そのものに異論は出なかったものの、「既にいる配置医の役割を明確にすることが先決」「介護医療院との役割分担から考えるべき」などの声が上がった。特養の施設数は9726カ所、サービス受給者は57.7万人(いずれも17年4月審査分)。15年4月からは、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての役割を強化するため、新規の入所者を要介護3以上の高齢者に原則限定した。特養入所者の平均要介護度は3.87(15年時点)となっている。居室類型としては、多床室と従来型個室、ユニット型準個室、ユニット型個室の4つがある。このうち、国が特に推奨しているのはユニット型個室で、25年度にはすべての特養の定員の70%以上をユニット型個室とすることを目標として掲げている。15年時点では、すべての特養の定員に対するユニット型個室が占める割合は40.5%となっている。>
 
全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html)の資料「介護医療院について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170190.pdf)p2「今後整備を行う必要のある介護医療院に係る主な政省令の内容;・介護保険法第8条の介護医療院の定義に関するもの・介護保険法第107 条の介護医療院の開設許可に関するもの・介護保険法第111 条の介護医療院の基準に関するもの・介護保険法第112 条の介護医療院の広告制限に関するもの・介護保険法第113 条の介護医療院の変更の届出等に関するもの・介護保険法第114 条の6の介護医療院の許可の取り消し等に関するもの・介護保険法第114 条の7の介護医療院の公示に関するもの・介護保険法第114 条の8の介護医療院の医療法の準用に関するもの・介護保険法第115 条の介護医療院の医療法との関係等に関するもの」とあるが、介護給付費分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698)での介護報酬議論にも注目である。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170190.pdf)p3では、介護療養病床が太枠で強調されているが、医療療養病床も気になるところである。中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の「入院医療(その3)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000164252.pdf)p3「療養病床については、医療法施行規則に基づき、看護職員及び看護補助者の人員配置は、本則上4:1(診療報酬基準でいう20:1に相当)以上とされているが、同施行規則(附則)に基づき、経過措置として、平成30年3月31日までの間は、6:1 (診療報酬基準でいう30:1に相当)以上とされている」、p58「療養病棟入院基本料2における医療区分の高い患者の割合に応じた評価;医療区分2・3の患者の割合又は、看護職員の配置基準(25対1)のみを満たさない病棟が、以下の基準を満たしている場合には、平成30年3月末日までに限り、所定点数の95/100を算定できる。① 療養病棟入院基本料2の施設基準のうち、「看護職員25対1」を「看護職員30対1」に読み替えたものを満たすこと。② 平成28年3月31日時点で6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ていた病棟であること。」とある。「医療計画の見直し等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000170233.pdf)p17「療養病床から介護医療院等へ転換する見込み量の把握(案)」では「○ 転換する見込み量は、都道府県と市町村の連携の下、調査を実施し、把握した数を活用することとする。 ※その際、国は、調査すべき事項等を例示する。 ○ ただし、介護療養病床については、経過措置期間が平成35年度末とされていることを踏まえ、平成32年度時点については調査により把握した数、平成35年度時点については全数に相当する数を下限として、転換する見込み量を設定することとする。」とあり、当面、療養病床から介護医療院等へ転換する見込み量の把握調査が注目であるが、介護医療院の基準や介護報酬がはっきりしないと把握調査は少々厳しい感じがしないでもない。なお、介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145510.pdf)p48「現在受けている治療」をみれば、介護施設で医療的ケアがそれなりに行われていることがわかる。「慢性期の医療的ケアが必要 ⇒ 療養病床」とは限らない。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)を「病床削減 ⇒ 医療難民」と非難する方もいるが、「現状の一般病床や療養病床でなければ絶対に慢性期の医療ケアや看取りができない」の認識を変えなければならない。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 医科歯科の連携推進とデータ... | トップ | 健康経営優良法人認定制度と... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。