保健福祉の現場から

感じるままに

生活困窮者自立支援と地域福祉計画

2017年03月21日 | Weblog
生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=382987)のとりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155576.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/rontenseiri.pdf)p9「任意事業実施率70%以上の都道府県数(H28年度)就労準備支援事業:6府県、一時生活支援事業:5府県、家計相談支援事業:4県、子どもの学習支援事業:9都県、任意事業実施率10%未満の都道府県数(H28年度)就労準備支援事業:3県、一時生活支援事業:20県、家計相談支援事業:7県、子どもの学習支援事業:2県」が目にとまった。とりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/rontenseiri.pdf)p41「自治体の役割を明確にした上で、福祉部局に限らず自治体トップも含めて地方自治体が法の理念を受け止め、行政計画への位置づけや、既に地域に存在する様々な動きとの連携・役割分担を含め、自治体ごとの自立支援体系を構築することが必要ではないか。そうした取組の中で支援の状況に見られる地方自治体間のばらつきを改善するに当たっては、国が事業を義務化する方向で改善していくことに限らず、様々な方策を検討すべきではないか。」とあるが、地域包括ケア「見える化システム」(http://mieruka.mhlw.go.jp/)や日本健康会議データポータル(http://kenkokaigi-data.jp/)のように、自治体の取り組み状況に関する「見える化」の徹底が不可欠と感じる。今国会で「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf)p4「地域共生社会の実現に向けた取組の推進が打ち出されていることは大きい。「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=383233)は「7~8月最終まとめ、地域福祉計画指針に反映」とのことである(保健衛生ニュース2月13日号)が、自治体の地域福祉計画見直しがどうなるか、である。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141914.pdf)p1~3「地域福祉に関する法律」が示されているが、p5「全1741市区町村のうち、1210市区町村(69.5%)が「策定済み」」とされる地域福祉計画はどれほど知られているであろうか。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141914.pdf)p1~3「地域福祉に関する法律」には、生活困窮者自立支援法(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/joubun.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html)、子どもの貧困対策の推進に関する法律(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO064.html)、子ども・若者育成支援推進法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kodomo_i.htm)などはなぜ入らなかったのであろうか。「地域共生社会」には「タテワリ」から「まるごと」への転換が不可欠であろう。
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