保健福祉の現場から

感じるままに

高額医療機器保守点検の透明化と情報公開が必要

2017年04月25日 | Weblog
メディウォッチ「高度医療機器の保守費用など透明化し、国による一定のコントロールも検討すべき—日本病院会」(http://www.medwatch.jp/?p=13427)。<以下一部引用>
<CTやMRIなどの高度医療機器の関連費用(減価償却費や保守費など)は最大で年間1兆9121億円程度と推計される。これらの費用はあまりに不透明であり、部品供給可能期間も極めて短い。これらを透明化し、また国による一定のコントロールなども検討する必要があるのではないか—。日本病院会が24日に開いた定例記者会見で、同会の安藤文英医業経営・税制委員会委員長はこのように訴えました。高額医療機器関連費用は2兆円弱、IT関連費用は7000億円弱と推計される 診療報酬の引き下げや控除対象外消費税(いわゆる損税)などにより病院経営が厳しい中で、日本病院会では「医療機器・医療情報システム関連費用がどの程度なのか、実態を把握する必要がある」と判断し、2016年度の「医療機器・医療情報システム保守契約・費用に関する実態調査」を行ったものです。今般、408病院から得られたデータをもとに▼医療機器などの関連費用(減価償却費、保守管理などの費用)が1兆9121億円 ▼医療IT関連費用(電子カルテやレセコンなど)が6848億円―に上ると推計しました(408病院を高度急性期、急性期などの機能に分類し、機能ごとの「1床当たり費用」を算出。ここに機能ごとのベッド数を乗じ、それを積み上げて推計している)。これらは病院医療費(国民医療費の病院分)のおよそ10%に相当しています。こうした高額な医療機器・IT関連費用ですが、現場には多くの「疑問」や「苦悩」があるようです。408病院から寄せられた意見を見てみると、▼メーカーや代理店以外の業者への保守業務委託は難しく、競争原理が働かない ▼金額の設定根拠が不明確 ▼契約内容が複雑で理解に苦しむ ▼「保守契約を締結しないと修理対応が遅くなる」との説明をメーカーからされた ▼部品供給可能期間が短すぎる(最低でも製造中止後10年、高度機器では15年の部品供給を行うべき)―といった意見が多いようです。このため、一部の医療機関では「臨床工学技士による点検や修理」「フルメンテ契約からスポット契約への変更の検討」「グループ内での共同契約の検討」などを行って、これらに対処しているようです。安藤委員長は、こうした状況を重視し、医療関連サービス振興会や医療機器産業連合会、経済産業省などに対して、サービス内容や費用の透明化を要望するとともに、PL法への抵触がないのか(部品供給機関の短さなど)の照会などを行う考えを示しました。「本体価格を下げ、保守費用を高額にする」商習慣は好ましいのだろうか ところで高度医療機器については、「本体の購入費などを下げ、保守管理費用を高額に設定する」という契約もあるようです。外部保険会社などを活用し、この保守管理契約費用を低く抑える仕組みがあります)が、「高額な保守管理費用をメーカーが手に入れなくなれば、結果として、メーカーは本体価格を高額に設定する方向に動くだろう」と指摘する識者もいます。この点について安藤委員長はメディ・ウォッチに対し、「医療用医薬品や医療材料は公定価格が設定され、医療機関の購入価格も一定程度コントロールされるが、高額医療機器の保守費用などはまったくの自由価格となっている。『本体価格を抑え、保守費用を高額にする』という商習慣があるが、これは適切なのだろうか。米国ではFDA(アメリカ食品医薬品局)が病院や患者団体から、医療機器の保守管理などに関するヒアリングを行うこととしており、必要が認められれば規制に動く可能性もあるようだ。我が国でも、厚生労働省が実態を把握し、一定のコントロールを行う必要性を検討する時期に来ているのではないか」とコメントしました。2018年度からの医療計画では、「高度医療機器の保守点検」状況も把握することとなっており、これには批判もありますが、価格調査を含めた実態把握となれば、現場のニーズは高いとも考えられそうです。>
 
日本病院会「平成28年度医療機器・医療情報システム保守契約、費用に関する実態調査報告書(概要版)」(https://www.hospital.or.jp/pdf/06_20170424_01.pdf)が出ている。医政局長通知「医療計画について」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159901.pdf)p19「病院における高度な医療機器の配置状況及び稼働状況等を確認し、保守点検を含めた評価を実施すること。」「CT、MRI等の医療機器を有する診療所に対する当該機器の保守点検を含めた医療安全の取組状況の定期的な報告を求めること。」とあり、次期医療計画では、診療所を含めた高額医療機器に注目である。「医療計画の見直し等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)の「医療機器の配置及び安全管理の状況等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000130336.pdf)p7「CT保有施設数 診療所5001」、p8「MRI保有施設数 診療所1669」とあるが、p16「保守点検実施率(病床規模別)」には掲載されていない。医療機関立入検査(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150420_01.pdf)は医療安全対策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html)の一環であり、診療所への立入検査も注目されるかもしれない。そういえば、「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf)p97【医療の安全に係る立入検査の実施について】では「都道府県、保健所設置市又は特別区における立入検査については、「平成28年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について」(平成28年12月19日医政発1219第18号)及び「医療法第25条第1項の規程に基づく立入検査要綱の一部改正について」(平成28年12月19日医政発1219第1号)に基づき実施しているが、特に医療機関において発生した医療事故について再発防止策が院内に周知されているとともに、遵守されていること 医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策を講ずることなど医療安全に関する項目について厳正に確認し、必要に応じて指導方お願いする。」「立入検査は、全ての病院に対して少なくとも年1回、診療所・助産所に対しても、3年に1回程度、実施するようお願いする。」とあった。なお、医療法に基づく「病床機能報告」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)に関して、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p50~55「公表しなければならない項目」の中で、CT(マルチスライス、その他)、MRI(3T、1.5~3T、1.5T未満)、その他(血管連続撮影装置、SPECT、PET、PET-CT、PET-MRI)があり、各医療機関(一般病床、療養病床を有する施設)の設置状況がわかる。医療介護情報局(http://caremap.jp/)の「医療機関届出情報(地方厚生局)」(http://caremap.jp/cities/search/facility)では、(C・M)CT及びMRI、(冠動C)冠動脈CT、(大腸C)大腸CT、(心臓M)心臓MRI、(ポ断)PET、(ポ断コ複)PET-CT、(ポ断磁複)PET-MRI、(乳ポ断)乳房用PETがあり、保険診療での実施医療機関が容易にわかるようになっている。医療法に基づく「医療機能情報提供制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)の「一定の情報」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf)に「単純CT、特殊CT、MRI、マンモグラフィ、PET又はPET-CTの件数」があり、稼動実態がわかることは常識としたい。もはや、どの病院も高額医療機器を設置する時代ではないであろう。がん診療連携拠点病院、救命救急センター、災害拠点病院、周産期母子医療センター、認知症疾患医療センター、感染症指定医療機関等の政策医療とも整合を図るべきと感じる。例えば、医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p69~70「検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料」は実績評価が加味されても良いかもしれない。
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