保健福祉の現場から

感じるままに

介護保険事業計画のPDCAと健康増進計画

2016年11月02日 | Weblog
介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)の「保険者等による地域分析と対応」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138613.pdf)p1「多くの市町村、都道府県では、必ずしも、介護保険事業(支援)計画のPDCAサイクル等が十分な状況とはいえず、ノウハウや人員不足が大きな理由となっている。」は同感である。資料「地域包括ケア「見える化」システムを用いた地域分析」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138621.pdf)p16「地域包括「見える化」システムにおける日常生活圏域の登録状況」、p18「平成28年4~8月までの各アカウント(市区町村ごとに配布)のログイン状況(1回以上ログインしたアカウントの割合を都道府県別に算出)」をみれば、都道府県格差が非常に大きいことがわかる。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)の普及が急務である。「保険者等による地域分析と対応」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138613.pdf)p2「①市町村による国に対する介護給付費や要介護認定等に関するデータの提出を法律上位置づけるとともに、②国は、市町村から提供されるデータを集計・分析し、地域包括ケア「見える化」システムを通じて、各都道府県・市町村の地域分析に資するようなデータ(地域差に関するデータを含む。)を提供することとしてはどうか。」、p4「アウトカム指標については、例えば、要介護状態等の維持・改善の度合い、健康な高齢者の増加など、保険者の取組の成果を反映する指標を設定してはどうか。なお、その際、要介護認定等が過度に抑制されることの無いよう留意する必要がある。また、アウトプット指標については、例えば、地域包括ケア「見える化」システムの活用状況も含む地域分析の実施状況、地域ケア会議の実施状況、生活支援コーディネーターの活動状況、地域包括支援センターにおけるケアマネジメント支援等の実施状況、介護予防の取組の状況等を指標とする方向で検討してはどうか。 都道府県及び市町村に対する取組のインセンティブとして、上記の評価については各市町村、都道府県毎に、住民も含めて公開することとし、成果を他の地域と比較することによりPDCAサイクルに活用してはどうか。 さらに、財政面においても、市町村や都道府県に対するインセンティブ付けについて検討していくべきではないか。」はぜひ認識しておきたい。資料「地域包括ケア「見える化」システムを用いた地域分析」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138621.pdf)p17「年度末に予定している3.0次リリースでは、①将来推計機能(暫定版)、②介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データアップロード機能、③現状分析指標の追加が拡充されるというが、「地域包括ケア「見える化」システムを用いた地域分析」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138621.pdf)p18「平成28年8月末時点で、ログイン実績のないアカウントが738ユーザ(全体の42.4%)ある状況。」では全くダメである。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)に「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf)が再び組み込まれる意義は大きい。健康増進計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf)では、「高齢者の健康」に関する目標値として、「介護保険サービス利用者の増加の抑制」「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」「高齢者の社会参加の促進(就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)」等も掲げられており、介護予防・フレイル対策は健康増進計画の推進の一環でもある。国民健康・栄養調査企画解析検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128610)の「国民健康・栄養調査の重点テーマについて(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000113289.pdf)では、平成29年度の重点テーマは「高齢者の健康・生活習慣に関する実態把握」であり、「食事、身体活動、睡眠、身体状況(筋肉量等)、咀嚼・嚥下に関する実態把握」がポイントとされる。保健福祉の一体的展開が不可欠であるが、保健所・保健センターには、介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)資料は届いているであろうか。財政制度等審議会財政制度分科会(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)の「社会保障② 年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制)」(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281027/01.pdf)p34「医療・介護提供体制の見直し/医療費適正化に向けたスケジュール」には健康増進計画はない。平成30年度から、医療計画(6年間)、医療費適正化計画(6年間)、介護保険事業計画(3年間)、障害福祉計画(3年間)が揃うが、健康増進計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf)が浮いている感じがするのは気のせいであろうか。
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