保健福祉の現場から

感じるままに

警戒したい高病原性鳥インフルエンザのヒト感染

2016年12月28日 | Weblog
NHK「新潟県 鳥インフル予防徹底へ」(http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161228/5629341.html)。<以下引用>
<新潟県内の2つの養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されてから1か月がたった28日、新潟県は、養鶏場周辺に出していたニワトリなどの出荷禁止の措置をすべて解除しました。米山知事は、野生動物の鶏舎への侵入防止など、感染予防を徹底する考えを示しました。新潟県では、先月、関川村と上越市の2つの養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出され、県は、これらの養鶏場のニワトリ合わせて55万羽を処分しました。その後の詳しい検査で新たな感染が確認されなかったため、最初の検出から1か月がたった28日午前0時、県は、養鶏場周辺の半径3キロの範囲に出していたニワトリや卵の出荷禁止の措置をすべて解除しました。一方、農林水産省は、2つの養鶏場では、金網などの破損箇所から進入した小動物によってウイルスが持ち込まれた可能性があるとしています。米山知事は28日朝、NHKの取材に対し「ひと安心、ほっとした気持ちだ。現在、県内のすべての養鶏業者を対象に、鶏舎への野生動物の侵入対策が適切に行われているかを確認しているが、問題のあるところにはしっかり改善を指導し、次の発生がないよう感染予防を徹底したい」と述べました。>
 
警戒されている中で、熊本県(http://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=1&class_id=6551)、宮崎県(http://www.pref.miyazaki.lg.jp/shinsei-kachikuboeki/shigoto/chikusangyo/20161219211521.html)、北海道(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/tss/kachikueisei/aviflu.htm)、新潟県(http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/2016toriinflu.html)の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生していることを認識したい。国立環境研究所が「国立環境研究所における高病原性鳥インフルエンザウイルスの全国調査」(https://www.nies.go.jp/kanko/news/34/34-4/34-4-05.html)、「日本における鳥インフルエンザウイルスの侵入リスクマップ」(https://www.nies.go.jp/whatsnew/2012/20121115/20121115.html)を発表しており、警戒は怠れない(特に侵入リスクが高い地域)。環境省「高病原性鳥インフルエンザに関する情報」(http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/)、農林水産省「鳥インフルエンザに関する情報」(http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/)、官邸「鳥インフルエンザ関係閣僚会議」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/influenza/)の資料はチェックしておく必要がある。農林水産省「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」(http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/150909_hpai_guide.pdf)p33~にある、患畜又は疑似患畜は、病性の判定後「24時間以内に」と殺完了、「72時間以内に」焼却又は埋却の規定について、各自治体で円滑に対応できるかどうか、至急検証したい。「鳥インフルエンザA(H5N1)」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/)、「鳥インフルエンザA(H7N9)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9.html)は感染症法二類感染症であるが、それ以外の鳥インフルエンザ(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-21.html)は四類感染症であり、今回のH5N6によるヒト感染がないか、警戒が必要であろう。通常インフルエンザの流行時期と重なって少々厄介かもしれないが、疑われる鳥との接触歴などがあるインフルエンザケースでは、検体検査体制構築が必要と感じる。そういえば、厚生労働省FORTH(http://www.forth.go.jp/topics/fragment1.html)では鳥インフルエンザの更新(http://www.forth.go.jp/topics/fragment2.html)が続いており、鳥インフルエンザA(H5N6)のヒト感染も何度も報告されている(http://www.forth.go.jp/topics/2016/12080950.html)(http://www.forth.go.jp/topics/2016/06101419.html)(http://www.forth.go.jp/topics/2016/05111001.html)(http://www.forth.go.jp/topics/2016/01271052.html)(http://www.forth.go.jp/topics/2016/01121103.html)(http://www.forth.go.jp/topics/2015/07151030.html)。将来、ヒト-ヒト感染の度合いによっては、新型インフルエンザ(http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html)まで進まないとも限らない。交叉予防として、通常インフルエンザの予防接種を徹底しておくべきであるが、殺処分従事予定者はどうなっているであろうか。中国での鳥インフルエンザA(H5N6)のヒト感染が続くようであれば、四類感染症から二類感染症相当の指定感染症に昇格させてもよいように感じる。厚生科学審議会感染症部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127717)では何か議論されているであろうか。今年10月に一部改正された「新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/syodoutaisyo2810.pdf)も確認しておきたい。
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