保健福祉の現場から

感じるままに

地域リハビリテーションと医療介護連携

2017年04月21日 | Weblog
キャリアブレイン「廃止予定の維持期リハ、患者像の把握を 日医委員、保険者は廃止要望」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170419175631)。<以下一部引用>
<中央社会保険医療協議会(中医協)と社会保障審議会介護給付費分科会(給付費分科会)が19日に行った意見交換では、来年3月末で廃止が予定されている維持期リハビリテーションについても議論となった。保険者側の委員が「同時改定は介護保険に移す絶好の機会だ」と主張したのに対し、医療者側の委員は、維持期リハビリを算定する患者の詳細を明らかにした上で、今後の対応を検討するよう求めた。厚生労働省はこの日、▽急性期と回復期における目標設定支援の視点に基づいたリハビリのより一層の推進▽維持期リハビリの介護保険への円滑な移行を含め、医療と介護における切れ目のないリハビリの提供▽医療と介護で様式が異なるリハビリの実施計画書など、情報共有の在り方―を主な論点として示した。現行の制度では、入院患者以外の要介護者は、脳血管疾患や運動器などのリハビリの算定上限を超えた後も、維持期リハビリとして医療保険での提供が月13単位まで認められている。厚労省の2015年度の統計によると、脳血管疾患等リハビリ料と運動器リハビリ料を算定した患者の2.8%に当たる約3.9万人がこれに該当するという。>

「中央社会保険医療協議会(医療と介護の連携に関する意見交換)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=422054)の「テーマ3 リハビリテーション」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000162529.pdf)での検討の視点では「○急性期や回復期のリハビリテーションにおいて、目標設定支援の視点に基づくリハビリテーションをより一層推進することについて、どのように考えるか。○疾患別リハビリテーションの維持期における介護保険への円滑な移行を含め、医療と介護との間で切れ目のない継続的なリハビリテーションを効果的に提供することについて、どのように考えるか。○医療と介護の連携・移行をより効率的に推進する観点から、リハビリテーションにおける実施計画書等の在り方について、どのように考えるか。」が列挙されているが、急性期~回復期~維持期・生活期にかけて、医療保険、介護保険、地域支援事業等の総合的な地域診断が不可欠であろう。医療関係者に、「介護予防・日常生活支援総合事業」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html)すら知られていないようではいけない。今後は、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html)の老人保健課資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154667.pdf)p460~p461「国→都道府県;介護予防市町村支援事業(介護保険事業費補助金)」「国→市町村;地域リハビリテーション活動支援事業(地域支援事業費交付金)」による地域リハビリテーション体制の推進をしっかりと図りたいものである。事業内容によっては、地域医療介護総合確保基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html)も活用できるであろう。また、「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p44の「地域連携診療計画加算」について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335811&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114867.pdf)A246 退院支援加算「地域連携診療計画は、疾患ごとに作成され、一連の治療を担う複数の保険医療機関又は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者等(以下「A246」において「連携保険医療機関等」という。)との間であらかじめ共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものであること。」、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335825&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114881.pdf)p54「連携保険医療機関等の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、年3回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われていること。」とされた。地域リハビリテーションには医療介護連携が不可欠と感じる。「テーマ4 関係者・関係機関の調整・連携」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000162531.pdf)の検討の視点「患者・利用者に対して、その病状や介護の状態に応じて、真に必要な医療や介護サービスを適時適切に提供する観点から、医療・介護の関係者・関係機関間の円滑な情報提供・共有、相互の理解といった連携の在り方について、どのように考えるか。」とある。改正「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146721.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000146722.pdf)p4「特に、在宅医療体制の整備、医療及び介護の連携に向けた取組等はこれまで市町村になじみが薄かったことから、都道府県がより広域的な立場から、保健所の活用等により、市町村の後方支援等を積極的に行うことが重要である。」とあり、すでに医療介護連携では「保健所の活用」が明記されている。医療計画に関する厚労省医政局通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf)p36「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあり、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)での保健所の役割を重視すべきと感じる。保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第36条で「保健所長による管内保健師に対する指示」が規定されており、それは原則医師である「保健所長」による地元の医師会長、病院長、首長等への働きかけ・調整とセットであると認識したい。
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