保健福祉の現場から

感じるままに

新しい地域包括支援体制と重層的・相補的連携

2016年10月17日 | Weblog
「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=383233)の論点案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000138879.pdf)p4「自治体の組織体制としても、高齢、障害、子ども、生活困窮等の各分野が連携できる体制を作っていく必要があるのではないか。」はいうまでもない。資料「地域力強化に関する検討の経緯」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000138878.pdf)p4「新しい地域包括支援体制の構築;今後とも、地域包括ケアシステムなどを着実に進めつつ、こうしたコンセプトの適用をさらに拡げ、多様なニーズを掬い取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していく。」を実現するためには、まずは、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(医療介護総合確保促進法)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052238.pdf)第二条「この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。」と、地域包括ケアシステムが「高齢者」に限定されている点の見直しが必要であろう。例えば、介護保険の特定疾病(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html)には、末期がん、神経難病、若年性認知症なども含まれており、地域包括ケアシステムを高齢者に限定すること自体が間違っている。資料「地域力強化に関する検討の経緯」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000138878.pdf)p1~2「障害者総合支援法による難病患者等への対象拡大」、「母子保健法改正による子育て世代包括支援センターの法定化」など個別の法律だけではタテワリを解消できないかもしれない。さて、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=321418)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000138403.pdf)p5「一億総活躍の実現に向けて精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)」が掲げられていることを認識したい。自立支援医療(通院公費)をはじめとする障害福祉は市町村が主体であるが、一般の市町村では医療保護入院・措置入院には直接担当していない。精神医療は市町村で完結しない地域が多いことも認識する必要がある。また、障害者総合支援法には難病も含むが、子どもの難病(http://www.shouman.jp/)・大人の難病(http://www.nanbyou.or.jp/)の公費助成窓口は一般の市町村ではない。「市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=371971)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/03-2.pdf)にあるように、児童・母子分野の地域包括ケアは急務であるが、産科医療機関がない市町村も多く、広域的な連携体制が不可欠である。「高齢、障害、子ども、生活困窮等の各分野が連携できる体制」は市町村完結ではない。そもそも「入院・退院」を考える圏域や各種政策医療は市町村単位ではないからである。「医療抜きの地域包括支援体制」はあり得ない。市町村と県・保健所の重層的・相補的連携がなければ、新しい地域包括支援体制は厳しい感じがしてならない。そして、新しい地域包括支援体制に向けた地域力強化のために「情報公開の徹底」が欠かせないように感じる。
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