保健福祉の現場から

感じるままに

マイナンバーと健康保険証

2017年01月04日 | Weblog
読売新聞「病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに」(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170102-OYT1T50086.html)。<以下一部引用>
<政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。>
 
マイナンバーカードの康保険証としての利用がどこまで普及するであろうか。昨年10月の「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会提言書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140201.html)で示された「患者・国民を中心に保健医療情報をどこでも活用できるオープンな情報基盤 PeOPLe」にも注目である。マイナンバーカードで失効した保険証の確認は容易になるであろうが、保険料滞納(http://5kuho.com/html/taiou.html)による短期証、資格証の周知も必要であろう。ところで、一昨年9月に会計検査院「「レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおける収集・保存データの不突合の状況等について」」(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270904.html)(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/270904_zenbun_01.pdf)が出ていたが、個人情報管理は万全なのであろうか。
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