保健福祉の現場から

感じるままに

気になる子どもの甲状腺がん

2016年12月28日 | Weblog
朝日新聞「18歳以下の甲状腺がん、計145人に 福島県検査」(http://www.asahi.com/articles/ASJDW5KC9JDWUGTB00N.html?iref=com_apitop)<以下引用>
<福島県は27日、東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった約38万人に対する甲状腺検査で、7~9月に新たに10人ががんと診断され、計145人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」との立場を変えていない。甲状腺検査は、2011年秋から13年度までの1巡目(先行検査)、14~15年度の2巡目(本格検査)が終わり、今年度から3巡目(本格検査の2回目)に入っている。9月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、6月末時点から9人増の計184人。うち116人は1巡目で、68人は2巡目で見つかり、3巡目ではまだ報告されていない。1巡目では102人が手術を受け101人ががんと確定、1人は良性腫瘍(しゅよう)だった。2巡目では手術を受けた44人でがんが確定した。6月の発表では、事故当時5歳だった1人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された10人に5歳以下はいなかった。県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した5歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。県では3カ月おきに最新の検査結果を発表している。>
 
福島県県民健康調査(https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list279-884.html)が更新されている。首相官邸災害対策ページ「世界の甲状腺癌の現状」(http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g78.html)が出ているように、世界的に甲状腺がんが増加傾向にあるが、診断技術の向上による面も小さくないであろう。甲状腺がんはPET検査等の特殊検査でかなり発見されやすいがんである(http://www.pet-toyama.jp/seiseki.htm)。厚労省「がん検診のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563)の資料「平成27年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査集計結果」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000112904.pdf)p13「その他のがんの検診の実施状況」では「甲状腺がんの検診(エコー)」が全国 36市町村で実施されており、検診結果をみておきたい。ところで、朝日新聞「小泉元首相、トモダチ作戦の元米軍兵を支援する基金検討」(http://www.asahi.com/articles/ASJ5V5WS0J5VUTFK00N.html)、朝日新聞「「病に苦しむ人たちに支援を」小泉氏、会見の主な発言」(http://www.asahi.com/articles/ASJ5L5FQFJ5LPTIL02F.html)、朝日新聞「小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」」(http://www.asahi.com/articles/ASJ5K354LJ5KPTIL00B.html)、朝日新聞「トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え」(http://www.asahi.com/articles/ASH9W4TZ7H9WPTIL008.html)と続けて報道されているが、現在進行形である「トモダチ作戦の放射能健康被害」に関する詳細な疫学調査は、わが国の被ばく対策としても不可欠と感じる。それすらできないようであれば、わが国の被ばく医療対策は全くお粗末といわざるを得ないであろう。東京新聞「福島第一 水素爆発前 テルル漏出」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011060502100004.html)に出ていたように、周辺地域ではかなり早い段階から放射能汚染が起きていたようである。NHK「放射性テルルと銀の拡散状況判明」(http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111101/0820_terurutogin.html)の報道もあった。子どもの難病(http://www.shouman.jp/)(http://www.shouman.jp/pdf/contents/disease_list.pdf)には悪性新生物群があり、地域比較もほしいところかもしれない。厚労省通知「がん登録等の推進に関する法律施行令及びがん登録等の推進に関する法律施行規則の施行について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000101538.pdf)p10の全国がん登録情報等の提供対象者には放射線影響協会、放射線影響研究所、福島県が行う健康管理調査の委託を受けた者が位置づけられており、今年1月スタートした全国がん登録(http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html)との比較検討もなされてもよいかもしれない。
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