保健福祉の現場から

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地域包括ケア「見える化」システムとデータヘルス

2017年07月12日 | Weblog
地域包括ケア「見える化」システム等を活用した地域分析の手引き(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169786.html)が出ている。全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170078.pdf)p8「6)「見える化」システムにおける「将来推計機能」;平成29 年7月27 日に予定している4.0 次リリースでは、法改正への対応のほか、小規模保険者向けに認定者数、サービス利用者数において、要介護度を包括的に推計する自然体推計ロジックの追加、都道府県への推計データ提出機能、情報提供機能等を実装した確定版推計ツールを示す予定である。また、平成29 年11 月下旬を予定している4.5 次リリースでは、都道府県における推計データ比較機能の拡充や必要利用(入所)定員総数の登録機能等の実装を行う予定である。」にも期待したい。すでに「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)で要請された「在宅介護実態調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138615.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138616.pdf)や「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf)も活用されなければならない。「地域包括ケアシステム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/)もデータヘルスの一環で推進する必要がある。地域包括ケア「見える化」システム」(http://mieruka.mhlw.go.jp/)のほか、医療計画作成支援データブック(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)、KDBは全国共通のツールとして積極的に活用したいものである。ところで、全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170088.pdf)p2「第7期介護保険事業計画の策定プロセスと支援ツール」で示される「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」「在宅介護実態調査」「介護サービス利用意向調査」「介護サービス提供能力調査」「事業者参入意向調査」はできる限り公表されるべきであろう。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170085.pdf)p5改正社会福祉法第4条2項「地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。」と規定されているが、各種調査公表がなされずにどうして留意できようか。ところで、平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の老健局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-01p.pdf)p8「総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)等のロードマップ【第6期詳細】(イメージ)」の平成28年度末「総合事業への移行の経過措置期間の終了」、平成29年度末「生活支援体制整備事業の経過措置期間の終了」は認識したい。官邸資料「平成29年度の社会保障の充実・安定化等について」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai4/siryou2.pdf)p9「地域包括ケアシステムの構築」で「平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。;在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援の充実・強化」とあるが、いくら国で予算が組まれても、それぞれの自治体で取り組まれなければ、「見せかけの予算」にしかならないであろう。
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