保健福祉の現場から

感じるままに

要配慮個人情報

2017年06月16日 | Weblog
「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html)について、「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000164242.pdf)と「Q&A(事例集)」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170530_01.pdf)には目を通しておきたい。ガイダンス(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000164242.pdf)p10に示すように、精神患者情報や難病患者情報は「要配慮個人情報」であって、「要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要」であるが、p14「医療・介護関係事業者が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって、当該医療・介護関係事業者が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される。」、p17「利用目的による制限の例外;法第16条第3項に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」、p23「要配慮個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければならない。ただし、法第17条第2項各号に定める場合については、本人の同意を得る必要はない。」は正確に理解しておきたい。
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