保健福祉の現場から

感じるままに

認知症診断の医療連携体制構築が急務

2017年03月06日 | Weblog
3月12日施行の改正道路交通法(https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/leaflet_A.pdf)に関して、日本医師会「認知症に係る運転免許更新等における診断書提出に関する情報提供について」(http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/02/oshirase_iryoukikan_nichisyounikakaruunten.pdf)を周知したい。運転免許更新時の認知機能検査(https://www.npa.go.jp/annai/license_renewal/ninti/index.html)の後、警察庁「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」(https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/1/shiryo_ichiran.html)の資料(https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/1/shiryo/shiryo-7.pdf)では「改正法施行後は年間約5万人が受診(うち免許の取消し等を受ける方は約1万5000人)」と予測されている。昨年11月の日本精神神経学会「改正道路交通法の施行(高齢運転者対策関連)に関する要望」(https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/road_traffic_law20161119.pdf)にあったように、現場の懸念が小さくない。「主治医等による診断書」について、実施する検査内容によって診断精度が異なる。CT検査、MRI検査、SPECT検査、PET検査の画像検査の有無等によって診断書の料金もかなり違う。認知症診断の医療連携体制構築が急務であろう。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 療養病床と介護施設の行方 | トップ | 地域医療構想と新公立病院改... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Weblog」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。