保健福祉の現場から

感じるままに

予防接種の副反応

2013年08月08日 | Weblog
今年「子宮頸がん予防ワクチン( HPVワクチン) の副反応」(http://www.jaog.or.jp/news/img/cancer_20130624.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034kbt.html)が話題になった。但し、予防接種後副反応報告書集計報告書平成23年度分(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qfzr.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qfzr-att/2r9852000002qg18.pdf)をみればわかるように、HPVワクチン以外のワクチン(DPT、MR等)でも重篤な副反応がみられることは認識したい。予防接種の副反応に関心が高まったのは、予防接種法改正による「厚生労働大臣への副反応報告義務付け」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030o0g-att/2r98520000030o88.pdf)の影響があるかもしれない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/02/dl/tp0215-02-01p.pdf)p6「副反応報告制度の見直し」、p7「新たな副反応の報告基準」について医療機関に周知徹底しておく必要を感じる。また、今年3月30日の通知「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/tp250330-1.html)では、「市町村が被接種者又は保護者(以下「保護者等」という。)からの定期の予防接種後に発生した健康被害に関し相談を受けた場合等には、必要に応じて、別紙様式2(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/dl/yobou130417-2.pdf)に必要事項を記入するよう促すとともに、それを都道府県を通じて、厚生労働省健康局結核感染症課へFAX(FAX番号:0120-510-355)にて報告すること。この場合において、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対し、(1)の報告の提出を促すとともに、医師等が報告基準に該当せず因果関係もないと判断しているなどの理由により、報告をしない場合には、その理由も添えて厚生労働省へ報告すること。」とあることも医療機関に周知すべきである。予防接種の副反応については、住民への普及啓発も重要で、少なくとも母子保健推進員の方々には周知徹底を図りたいところである。
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