保健福祉の現場から

感じるままに

同時改定と次期医療計画

2017年01月04日 | Weblog
キャリアブレイン「待ったなし同時改定、どう議論進む?」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50309.html)。<以下引用>
<2017年が幕を明けたばかりだが、来年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が控えているため、正月気分に浸りきれない人も少なくないはず。診療報酬は中央社会保険医療協議会(中医協)、介護報酬は社会保障審議会(社保審)の介護給付費分科会が、それぞれ改定に向けた議論の場だが、今月から待ったなしで進む検討のスケジュールなどを確認したい。■25年に向け、「極めて重要」な同時改定 改定のペースは通常、診療報酬が2年ごと、介護報酬が3年ごとなので、2つが重なる同時改定は6年ごとだ。自宅や介護施設で暮らす高齢者らは、医療保険サービスと介護保険サービスの両方を必要とする場合が少なくないが、同時改定は、その報酬体系を整理し、医療・介護の連携を円滑にする絶好の機会と言える。国は団塊世代が75歳以上となる25年に向け、医療・介護の提供体制の整備を急ピッチで進めている。それまでに同時改定は2回あるが、2回目は24年度だ。あるべき提供体制の実現に向け、診療報酬・介護報酬による誘導策が講じられても、その効果は1年足らずでは表れにくい。このため、厚生労働省の担当者は先月の中医協総会で、18年度の同時改定が「極めて重要な意味を持つ」と強調している。つまり次の同時改定では、抜本的な誘導策が図られる可能性が高い。気になるのは、誘導策がインセンティブになるか、それともペナルティーになるかだ。診療報酬・介護報酬がプラス改定で、十分な財源が確保されれば、インセンティブが設けられる可能性があるが、財源が十分に確保できなければ、ペナルティーによって医療機関・事業所の尻に火を付けるような施策が講じられかねない。改定率は年末までの予算編成過程で決まるが、例年以上に目が離せない。■中医協、今年当初から集中的に検討 また、同時改定に向けた中医協での検討スケジュールは、先月の総会で厚労省が提案し、大筋で了承されている。通常の改定に向けた検討スケジュールと大きくは変わらないが、ペースがいつもより早く、今年の当初から集中的な検討が始まる点がポイントだ。中医協での議論には、今月から注目すべきだろう。さらに、厚労省は主な検討項目として、▽患者の状態に応じた入院医療の評価など「医療機能の分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築の推進」 ▽アウトカムに基づく評価など「患者の価値中心の安心・安全で質の高い医療の実現」 ▽認知症患者に対する医療など「重点分野、個別分野に係る質の高い医療提供の推進」 ▽薬価制度の抜本改革など「持続可能性を高める効果的・効率的な医療への対応」―の4つを提案し、既に中医協の了承を得ている。スケジュール通り進めば、夏ごろまでの「第1ラウンド」で、各検討項目の経緯や主な論点が明らかになり、秋ごろまでの「第2ラウンド」で、各項目の具体的な方向性について議論が深まり、年末までの「第3ラウンド」で、社保審の医療保険部会・医療部会がまとめる基本方針を踏まえた対応が議題となる。となれば、基本方針がまとまるのは通常12月だが、その時期も早まる可能性がある。なお、医療・介護の連携を円滑にするため、中医協と介護給付費分科会の委員の意見交換会が今年3月をめどに催される予定だ。12年度の同時改定に向けても、中医協と同分科会の「打ち合わせ会」が一度開催されたが、意見交換は数回にわたり実施すべきと主張する中医協委員もいる。■介護給付費分科会、本格議論は4月から 一方、介護給付費分科会は今年4月から介護報酬改定に向けて本格的な議論を開始する見通しだ。改定の基礎資料となる「介護事業経営実態調査」の結果が示される今年10月以降、諮問・答申に向けた具体的な議論が行われる。>
 
すでに「平成30年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000146536.pdf)、「平成30年度介護報酬改定に向けた医療と介護の連携に関する検討の進め方について(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000147536.pdf)が示されているが、診療報酬は中医協(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)、診療報酬基本問題小委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128161)、医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)、介護報酬は介護給付費分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698)、介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の資料に特に目を通しておきたい。先月、医療計画の見直し等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)のとりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146913.html)、介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の「介護保険制度の見直しに関する意見」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145517.html)が出ているように、平成29年度は、第7次医療計画、第7期介護保険事業計画が策定されるが、同時改定の基本的方向を踏まえたいものである。はやめに地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)の策定モードからの切り替えが必要であろう。そういえば、経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の厚労相資料「経済・財政一体改革 (社会保障改革)の取組状況」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1021/shiryo_04.pdf)p2「「地域医療構想」の策定状況と取組状況;公的病院が中心的役割を担い、地域医療構想において個々の病院の再編の記載がある場合は、記載内容に基づき協議を開始(青森県、岐阜県など) 地域医療構想において個々の病院の再編の記載が無い場合は、今後、次のステップで、各都道府県での協議を促進 ①救急医療や小児、周産期医療等の政策医療を担う中心的な医療機関の役割の明確化を図る ②その他の医療機関について、中心的な医療機関が担わない機能や、中心的な医療機関との連携等を踏まえた役割の明確化を図る」とあった。
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