保健福祉の現場から

感じるままに

地域福祉計画が上位計画になっても

2017年01月30日 | Weblog
平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の社会援護局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k02-02-01p.pdf)p3「「我が事・丸ごと」の地域づくりについて;中間とりまとめを踏まえ、次期通常国会に提出を予定している介護保険法等改正法案において、社会福祉法を改正し、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置づけるとともに、地域福祉計画を福祉各分野の共通事項を記載した上位計画として位置づける。」、p4「地域力強化検討会中間とりまとめの概要」で「自治体組織も、福祉部局の横断的な体制、保健所等も含めた包括的な相談体制の構築を検討すべき」は認識したい。地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=383233)を踏まえたものである。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141914.pdf)p1~3「地域福祉に関する法律」が示されているが、p5「全1741市区町村のうち、1210市区町村(69.5%)が「策定済み」」とされる地域福祉計画はどれほど知られているであろうか。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141914.pdf)p4地域福祉計画「平成12年6月の社会福祉法の制定時に、地域福祉の推進(第4条)が位置づけられるとともに、地域福祉計画の策定について新たに規定される。「市町村地域福祉計画」(第107条)と「都道府県地域福祉支援計画」(第108条)からなり、いずれも行政計画で策定は自治事務である。計画期間は、他の計画との調整が必要であることから概ね5年とし3年で見直すことが適当であるとしている」とあるが、進捗状況の管理はどうなっているであろうか。地域福祉計画が上位計画になるというが、10年以上経っても3割の市町村が未策定ではいけない。いくら法律ができても自治体で取り組まれなければ全く意味がない。「個人インセンティブ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html)、「保険者インセンティブ」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf)の中で、例えば、各種行政計画の策定・推進について、地方交付税等によるインセンティブは考えられないであろうか。あるいは、自治体の取り組み状況について徹底した情報公開が必要であろう。
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