保健福祉の現場から

感じるままに

都道府県別SCRの一般公開に思う

2017年04月18日 | Weblog
経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の資料「医療・介護をはじめとする社会保障制度改革の推進に向けて」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_03-1.pdf)p2「診療行為の地域差(SCR)を2017年度中に見える化」とあったが、すでに、評価・分析ワーキング・グループ(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290417/agenda.html)の資料「医療提供状況の地域差」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290417/sankou.pdf)で、外来約2,200項目、入院約2,800項目の診療報酬項目のSCRが一般公開(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290406/shiryou2-2.xls)されていることは認識したい。都道府県別SCRの公表は「医療提供状況の地域差」を認識する上で、画期的かもしれない。「NDBオープンデータ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html)から進化している感がある。しかし、公表項目が非常多く、主な項目についてわかりやすい解説が必要と感じる。例えば、経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の資料(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_03-2.pdf)p3「胃ろう造設術のレセプト出現比(SCR)の地域差」が都道府県別に出ていた。そして、都道府県内でも県庁所在地等市部と郡部では医療提供状況が大きく異なっており、二次医療圏ごとのSCRが必要と感じる。医政局「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)や老健局「地域包括ケア「見える化」システム」(http://mieruka.mhlw.go.jp/)では、二次医療圏単位、市町村単位で詳細なレセプト分析がされており、積極的に活用すべきである。注目は、資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf)p3「都道府県の保健ガバナンスの抜本強化」であり、「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」「都道府県を、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促す司令塔へ。このため、制度(権限)・予算(財政)・情報(データ)・人材などの面で、都道府県の保健ガバナンスの抜本強化を検討。」とあることは認識したい。やはり、人材育成が急務であろう。なお、厚労省から都道府県に配布されている「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)では、5疾病・5事業・在宅医療にかかるNDBのSCR(年齢調整標準化レセプト出現比)が詳細に出ているが、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」、平成28年9月14日医政局地域医療計画課事務連絡「医療計画作成支援データブック【平成27年度版】の利用について」、平成29年4月6日医政局地域医療計画課事務連絡「医療計画作成支援データブック【平成28年度版】の利用について」では、医療計画作成支援データブックのNDB分析データの活用は医療計画・地域医療構想関係者に限定され、NDB分析データ(生データではない!)の活用には「国が定める誓約書」による厳格な規制がかかっており、地域包括ケアや健康増進等を担当する行政職員すら閲覧できないでいる。まずは、厚労省が、医療計画作成支援データブック(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)の分析データを、少なくとも行政職員に直ちに開放すべきである。そして、関係機関・団体と分析データを共有できるように至急規制緩和すべきである。そういえば、医療計画の見直し等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000154192.pdf)「地域医療構想調整会議における議論の進め方(その2)」p1「【データブックについて】 使用できる人の範囲や、地域で分析等に協力してくれる人へのデータ提供について、もう少し柔軟な運用方法にしてはどうか」、p3「データを用いた地域分析による現状把握を関係者間で共有し、理解する (様々な会議の場等の活用)• 調整会議のみでは関係者への共有・理解が困難な場合、その他の場について検討・実施する 例:都道府県医師会や病院団体等による勉強会の開催 既存の地域連携の会などの場を活用 (活用するデータの分析・評価)• 活用するデータについては、その分析の結果だけでなく、データの持つ特性等についても共有することで、結果の解釈に対する理解を深めることが必要(国においては、データブック等の運用方法について改めて周知) 例:県の担当者だけでなく、地元医師会や病院団体等の関係者や大学の有識者が共同して、データの分析・評価を実施 (地域の関係者・住民との情報の共有等)• 共有されたデータに関して出された意見等も含め、住民等に情報提供する際は、その理解が進むように、解説等を加えた上で公表する 例:住民等に対しては、データを取捨選択し、ポイントを絞って分かりやすいグラフ等を作成し、解説を添えて公表」とあった。「外来約2,200項目、入院約2,800項目の診療報酬項目のSCRの一般公開」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290406/shiryou2-2.xls)の一方で、「事務連絡による厳格規制」は変えられないのであろうか。
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