拠点病院以外のがん診療

国立がん研究センター「2014年がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計報告主要5部位のほか7部位について初集計 相談支援センターなどを介し患者さんの医療機関選択にも活用」（http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160926.html）が出ているが、がん診療は、がん診療連携拠点病院（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）とは限らない。厚労省「がんと診断された時からの緩和ケア」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/pdf/kanwakea.pdf）は拠点病院限定ではない。「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=355813）の「緩和ケア提供体制（拠点病院以外の一般病院）について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131542.pdf）p4現状「拠点病院等の専門的緩和ケア（緩和ケアチーム、緩和ケア外来等）の提供体制が、地域緩和ケアにおいて整備されていない。また整備されていても十分活用されていない。地域緩和ケアを担う施設（病院、診療所、保険薬局、訪問看護ステーション、緩和ケア病棟等）に関する情報が医療機関間で十分に集約・共有されておらず、また患者・家族のみならず、医療従事者に対しても情報提供が十分になされていない。地域緩和ケアを担うスタッフ（地域の医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師等の医療従事者、社会福祉士、介護・福祉従事者等）の人員が不足しており、また、診療・ケアの質が十分に担保されていない。」では全然ダメである。がん、在宅医療は医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の柱でもあるが、がん対策推進計画（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131547.pdf）との一体的な推進が欠かせない。「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128564）では、がん診療連携拠点病院（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）にも注目である。ところで、国会がん患者と家族の会（http://www.cancer-reg.sakura.ne.jp/index.html）がん対策基本法改正案（http://www.cancer-reg.sakura.ne.jp/revision/pdf/160422_2.pdf）第10条7項の計画期間が5年から6年に変わることが規定されている。「医療計画の見直し等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）の「ＰＤＣＡサイクルを推進するための指標」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000127305.pdf）では、「がん対策進捗管理指標「緩和ケア分野」」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000085024.pdf）をもっと重視すべきと感じる。この際、地域緩和ケアを地域包括ケアシステムに明確に組み込むべきと強く感じる。