保健福祉の現場から

感じるままに

国民の痛み伴う改革

2016年10月12日 | Weblog
NHK「経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html)。<以下引用>
<経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。経団連が11日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、GDP=国内総生産600兆円を目指す成長戦略や、事業規模で28兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。>

国立社会保障・人口問題研究所が「平成26年度の社会保障費用統計」(http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/fsss_h26.asp)を出しているが、今後の見通しをわかりやすく解説すべきと感じる。財政制度等審議会財政制度分科会(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)の資料「社会保障①(総論、医療・介護制度改革)」(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281004/01.pdf)は確かに国民の痛み伴う改革である。地域住民への情報公開徹底による医療と介護のデータヘルスを推進したいものである。ところで、全国保険医新聞(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf)や「TPP 24のギモン」(http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf)では「後発品の製造困難、医薬品高騰のおそれ」とあるが、国民皆保険に影響しないのであろうか。また、全国保険医新聞(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf)では「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」とある。国の「保健医療2035」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/)では基本理念の一つに「公平・公正(フェアネス)」が掲げられているが、どうなのであろうか。団塊世代の高齢化に伴い、「国民の痛み伴う改革」は避けられないであろうが、「その一方で...」ではいけない。
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