保健福祉の現場から

感じるままに

認知症教育

2018年01月04日 | Weblog
朝日新聞「若年時の学校教育、認知症予防に効果か」(https://www.asahi.com/articles/ASL140GP3L13UBQU00V.html?iref=com_apitop)。<以下一部引用>
<認知症になる人の割合が以前より減っている――。これまでの想定と異なる報告が最近、欧米で相次いでいる。理由の一つとみられるのが、若いころに受ける「教育」だ。教育の充実で、認知症の約8%を防げるという。ただ、日本では増加傾向が続く。英国の研究チームによると、65歳以上に占める英国の認知症患者の割合は1991年時点で8・3%だったが、2011年には6・5%に。英国内では91年に66万4千人の患者がいたとされ、高齢化のペースを加味すると、11年には88万4千人になると予想されたが、改めて調べると67万人だった。人数自体は増えたが、予想より21万人以上少なかった。米国でも同様の結果が判明した。1万人規模の調査で、65歳以上に占める患者の割合は00年に11・6%なのが12年には8・6%に。「減少」の有力な要因の一つが学校教育だ。米国の調査では、対象者が教育を受けた平均期間は00年の「11・8年」から12年の「12・7年」に延びた。教育を16年間以上受けた人の認知症リスクは、12年未満の人の4分の1ほどだった。>
 
朝日新聞「認知症の減少、日本は? 専門家に聞く」(https://www.asahi.com/articles/ASL140GTNL13UBQU00W.html?iref=com_apitop)。<以下一部引用>
<欧米で、認知症の高齢者の割合が減少しているという報告が相次いでいる。その一方で日本での割合は増加を続けている。この現象をどのようにみたらいいのか。桜美林大の鈴木隆雄・老年学総合研究所長に聞いた。――認知症の「減少」というのはどういうことですか。 欧米のいくつかの国で、65歳以上に占める認知症患者の割合(有病率)や、一定期間内に認知症を発症する割合(罹患率(りかんりつ))が減った、あるいは少なくとも増えてはいないという報告が出ています。海外でも人口の高齢化に伴って患者の数自体は増えているので、その要素は統計学的に調整されています。認知症を起こす原因はまだわかっていない部分も多いですが、最近の専門家の報告によれば、原因の35%は防ぐことが可能だとされ、そのうち約8%を占めるのが教育だといわれています。米国では、教育歴が16年以上の人の認知症発症リスクは12年未満の人に比べて約4分の1だという報告があり、これとは別に「高校卒業以上の教育歴のある人でのみ、認知症罹患率の減少がみられた」とする調査結果も報告されています。――教育がなぜ、認知症の減少につながるのでしょうか。 一つは教育を通して、どんな生活習慣が健康によいのかを知る機会が増え、健康的な行動につながりやすいという点です。糖尿病や高血圧、肥満、喫煙といった生活習慣病は、認知症のリスクも高めることがわかっています。教育を通して健康意識も高まり、それが認知症の抑制につながっているというわけです。もう一つは、高齢になっても脳の機能を保てるような「認知予備能」(cognitive reserve)が、教育によって高まるという考えです。若いころからずっと知的な活動を続けて100歳ほどまで認知機能を保って亡くなった方の脳を解剖すると、脳の組織そのものはアルツハイマー病患者と同じような変化を起こしていたという報告があります。教育によって、脳組織の変化を補えるほどに認知機能を保てる可能性が指摘されているのです。>
 
以前、47news「英の認知症、20年で20%減」(http://www.47news.jp/feature/medical/2016/05/post-1503.html)が出ていた。平成28年国民生活基礎調査の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf)の「表20 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因」では、要介護者の第一位「認知症」である。既に介護予防マニュアル(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html)では「認知機能低下予防・支援マニュアル」(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1_08.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html)が打ち出されているが、平成27年度からの「介護予防・日常生活支援総合事業」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html)において、非専門職による認知症の介護予防がどれほど普遍化できるかがカギを握るように感じる。介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の「介護保険における保険者機能の強化」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184165.pdf)、「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184166.pdf)は「介護保険者インセンティブ」であり、認知症予防の観点からも期待したい。また、朝日新聞「糖尿病予防は認知症予防」(http://www.asahi.com/apital/healthguide/ninchi/)が出ていたように、生活習慣病予防は認知症予防につながる。厚労省「「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html)の概要(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/01_1.pdf)p9にあるように、認知症患者数の推計には糖尿病有病率によって2種類あることは認識したい。日本老年学的評価研究(JAGES)プロジェクト(http://www.jages.net/)の認知症予防につながる研究結果を報告(https://www.jages.net/index.php?active_action=multidatabase_view_main_detail&content_id=113&multidatabase_id=1&block_id=65#_65)では、スポーツ活動、趣味の会、集いの場、前向き・ポジティブな感情などの効果が出ていた。わが国では認知症サポーター(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089508.html)が学校にも広がっているが、欧米における取り組みも学びながら、学校における認知症教育は認知症予防の観点からも取り組みたいものである。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

がんリハビリを拠点病院の要件にすべき

2018年01月04日 | Weblog
朝日新聞「がん患者専用のフィットネス、退院後も運動を」(https://www.asahi.com/articles/ASKD07GBPKD0UBQU00H.html?iref=com_apitop)。<以下一部引用>
<がんになっても運動を。松江市立病院(同市乃白町)に2017年3月開院したがんセンターには、外来のがん患者専用のフィットネスルームがあります。がんになった人たちが元気に汗を流す、その様子をのぞかせてもらいました。11月中旬、がんセンター2階のフィットネスルーム。約55平方メートルの室内にトレーニングマシンが並ぶ。軽快なポップスが流れる中、男女2人が汗を流していた。松浦敏彦さん(70)は2月に胃がんが見つかった。この病院で腹腔(ふくくう)鏡の手術を受けて18日間入院。順調に回復する途中で紹介されたのがこのフィットネスルームだ。退院後からほぼ週に1回、1時間のトレーニングを続けている。ウォーキング、バイク、ワイヤトレーニング。ほぼすべてのマシンを使う。元々運動好きでウォーキングの習慣はあったが、手術と入院で体力が低下し回復するかどうか心配だったという。終わると、常駐する理学療法士の井原伸弥さん(32)がディスプレーに松浦さんのデータを表示した。体脂肪量、筋肉量、体水分量。「筋肉量は落ちていません。これを維持してほしいですね」。ここではマンツーマンで自分に合った運動をプログラムしてもらえる。松浦さんは「数字で示されるとよく分かります」と笑顔で汗をぬぐった。山本昭子さん(58)は反対に「昔から運動は嫌いです。今でも嫌い」。そう言いながら、週に2~3回通っている。昨年7月に乳がんが見つかった。別の病院で抗がん剤と放射線の治療を受けた。抗がん剤で全身に腫れやしびれが生じ、鼻や爪から出血も。杖を突かないと歩けなくなった。さらに不幸が重なり、夫が今年5月に急病で帰らぬ人に。落ち込んでどん底の状態だったが、「だからこそ行きなさい」。病院のスタッフに後押しされ、トレーニングを始めた。足腰は急速に回復し、普通に歩けるようになった。運動嫌いでも通い続けるのは、井原さんや他の利用者との会話が楽しいからという。「ダブルの悲しみを抱えてここへ来てみたら、会話が楽しい。心は体と違って思うように元気にならんけど、ここにいる間だけは元気をもらえます」>
 
医療介護情報局HP(http://caremap.jp/cities/search/facility)ではどの病院が特掲診療料の「がん患者リハビリテーション料(がんリハ)」を算定しているかわかる。また、医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)に関して、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf)p50~「公表しなければならない項目」には「がん患者リハビリテーション料」もある。「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=470796)では、がん診療連携拠点病院(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html)の指定要件の見直しが協議されているが、特掲診療料の「がん患者リハビリテーション料(がんリハ)」を要件に追加しても良いように感じる。なお、がん情報サービス(http://ganjoho.jp/public/index.html)は当然として、がんサバイバークラブ(https://www.gsclub.jp/)やがん制度ドック(http://www.ganseido.com/)は地域保健関係者もぜひ知っておきたい。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

認定医師と管理者要件

2018年01月04日 | Weblog
キャリアブレイン「医師偏在対策の切り札? 認定制度創設で難局打開 診療所の開業規制は“継続審議”」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171228183828)。<以下一部引用>
<2018年は医師の偏在対策が本格的に動きだす年になりそうだ。偏在対策を議論している「医療従事者の需給に関する検討会」の第2次中間取りまとめを受け、厚生労働省は、通常国会に医療法・医師法改正案を提出する方針を決めた。医師の少ない地域に勤務した医師を厚労相が認定する制度の創設を目指す。診療所の開業規制を導入するかどうかは“継続審議”となっており、厚労省は「認定医師」が地域医療支援病院などの管理者になれるといった「インセンティブ」で難局の打開を図る。■自由開業制の規制は「憲法違反」 「無床診療所の開設に対して規制的な枠組みを設けることが、憲法で保障された『営業の自由』との関係で許容され得るのか」。昨年11月8日に開かれた同検討会医師需給分科会の会合で、厚労省の担当者は、現在の自由開業制を規制した場合、「憲法違反」となる恐れがあることに言及した。医師が診療所を開設する際、病院のように許可制ではなく、届出制となっていることに触れ、「行政庁の判断は介入しないというような状況になっている」と指摘。新たな制度上の枠組みを設ける場合、こうした法制・政策的な課題を検討する必要があることを委員に念押しした。>
 
医療部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126719)の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第2次中間取りまとめ」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000189178.pdf)を踏まえて、医師法、医療法がどのような内政で国会提出(http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/)されるか注目である。医療法(https://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)では、第四条「地域医療支援病院」や第四条の二「特定機能病院」だけでなく、第三十一条「公的医療機関」の「都道府県が定めた施策の実施に協力しなければならない。」が勘案されてもよいかもしれない。自由開業制の規制が特段なくても、それだけでもある程度の効果がみられるであろう。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

病院経営と住民の幸福

2018年01月04日 | Weblog
キャリアブレイン「赤字の公立病院、経営感覚ある人材登用を 総務省研究会が報告書」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171228200918)。<以下引用>
<総務省は、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」がまとめた報告書を公表した。公立病院の半数以上が赤字経営であることなどを挙げ、経営を効率化する必要性を指摘。経営指標の「見える化」や経営感覚・改革意欲に富む人材を登用するよう促している。報告書では、公立病院の施設数や病床数が「ここ10年間は減少基調で推移している」と指摘。2016年度の経常損益は831億円の赤字で、特に200床以上400床未満の病院の赤字額は年々増加し、「経営状況が大変厳しい」とした。こうした状況を改善するため、「病院マネジメント」の観点から、経営手段を充実させる方向性を提示。その手段として、▽事務局の強化、経営人材の確保・養成▽経営指標の「見える化」と地域における経営展望の理解促進▽経営指標の分析に基づく取り組み―などを挙げている。例えば、事業管理者や事務局の職員については、経営意識や実務能力を持った人を選ぶことを推奨。また、経営形態の見直しで、現在の院長を事業管理者とし、若手の副院長を院長に登用することで「早い時期から経営者としての人材育成を図るという考え方もある」とした。このほか、経営状況や将来の展望については、「自治体内部や議会、地域住民の理解を得ることが不可欠」とした上で、分かりやすく説明するため、「経営指標の『見える化』が求められる」とした。>
 
総務省「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiikiiryou_kakuho/index.html)の報告書(http://www.soumu.go.jp/main_content/000524147.pdf)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000524141.pdf)が出ているが、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」「経営効率化」「再編・ネットワーク化」はいうまでもない。むしろ、「公立病院の事務局の強化」「公立病院の経営指標の「見える化」」「経営指標の分析に基づく取組」が注目される。特に病院事務局長には一定の要件が必要であろう。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html)、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、医療法に基づく医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)、医療機関届出情報(地方厚生局)検索(http://caremap.jp/cities/search/facility)等もみれば、ある程度、各病院の実績がわかるが、「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)、「公的医療機関等2025プラン」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf)の推進の一環として、一般にもわかりやすい見える化(例えば、都道府県ごとの公立・公的病院専用ホームページ)が必要と感じる。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)に関して、「各都道府県の地域医療構想について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000164337.pdf)p31~「各構想区域における4機能ごとの病床の必要量」が出ており、特に市区町村別の将来人口推計(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html)における人口減少地域では、急性期病床が大幅に過剰とされているであろう。もはや、どの病院も医師・看護師を確保して病床利用率を上げる時代ではないであろう。それは「地域住民にもっと重い病気になってくれ、大ケガしてくれ」と要請することにもつながりかねない面もある。福祉医療機構「平成28年度 病院の経営状況について」(http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2017/rr17009.pdf)で「病院の赤字割合は近年上昇傾向にあり、平成28年度は一般病院で41.2%、療養型病院で23.0%、精神科病院で26.8%となった。」とあったが、病院経営の改善が住民の幸福に必ずしもつながるわけではない。例えば、インフルエンザが流行って喜んでいるような病院経営者ではいけない。また、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167354.pdf)p60にあるように、平成28年度診療報酬改定で、療養病棟入院基本料1では「医療区分2・3の患者が8割以上」、基本料2では「医療区分2・3の患者が5割以上」の要件が設定されたが、診療報酬基準を満たすために、中心静脈栄養や気管切開など、医療区分2・3の割合を意図的に引き上げるようなことをしてはよくない。まさに「胃ろう」が「中心静脈栄養」に変わっただけのようである。健康増進施策や介護予防施策の推進は病院経営にはマイナスに作用するであろうが、「住民の幸福」を最優先に考えたいものである。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中核市の児童相談所

2018年01月04日 | Weblog
児童部会社会的養育専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126712)の「都道府県計画の見直し要領(骨子案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000182464_2.pdf)p8「管内の中核市・特別区が児童相談所を設置する場合の、各都道府県における具体的な計画を策定。(計画策定に当たっての留意点)ⅰ 児童相談所設置に向けて、都道府県内の中核市・特別区の設置に係る意向、希望する中核市・特別区の計画を踏まえた都道府県のスケジュール、都道府県等における中核市・特別区の人材養成等に関する事項等を計画に記載する。ⅱ その際、都道府県と設置希望自治体との個別の具体的な協議の進め方(都道府県と市区合同の協議体や連絡会議等連携・情報共有の方法)、都道府県の体制や一時保護所の相互利用の方法等について、留意すること。」とあるが、中核市・特別区が児童相談所の設置を希望しなければ進まないのであろうか。一昨年の改正児童福祉法(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/h28gaiyou.pdf)では「施行後5年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。」とあった。明石市における児童相談所設置(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174788.pdf)が出ていたが、他の中核市(http://www.soumu.go.jp/cyukaku/)ではどういう状況であろうか。昨年8月の「新しい社会的養育ビジョン」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174844.pdf)p52「各都道府県にある中核市・特別区が児童相談所を設置できるような支援方法を計画し、平成33年度までに中核市・特別区が児童相談所を設置できるようにする【都道府県】(平成30年度に詳細計画を作成する)」の行方が注目である。まずは「中核市・特別区の設置に係る意向」がどうか気になるが、「平成33年度までに中核市・特別区が児童相談所を設置」となると時間的余裕がない。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

HPVワクチンの行方

2018年01月04日 | Weblog
副反応検討部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=284075)で「被接種者及び保護者向けリーフレット修正(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000189301.pdf)、「被接種者及び保護者向け(接種直前)リーフレット修正(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000189303.pdf)、「医療従事者向けリーフレット修正(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000189304.pdf) が出ているが、「HPVワクチンに関するこれまでの取り組みについて(現時点における議論の整理(案))」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000189276.pdf)では「(実績)HPVワクチン接種との因果関係が否定できないとして救済制度の対象となった件数(平成27年9月~平成29年9月30日)予防接種法に基づく救済(定期接種対象者):審査した計36人中、21人を認定 PMDA法に基づく救済(基金事業対象者、任意接種対象者):審査した計436人中、274人を認定」「救済制度間の整合性をとるための予算事業の実施(通院医療費等の助成)(実績)平成27年12月~平成29年9月30日 申請された計186人中、131人に支払い済」「副反応疑いとして報告された症例について、医師又は企業が重篤と判断した報告数1784人(平成22年11月26日から平成29年8月末)」、「これまでの報告一覧」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000189281.pdf)での未回復症例の情報も提供した方がよいかもしれない。なお、薬害オンブズパースン会議「子宮頸がんワクチンに関する本当のQ&A」(http://www.yakugai.gr.jp/cc_vaccine_qa/)では「ワクチンの評価に関与している専門家とワクチンメーカーとの関係」が指摘されていた方が、今回の「遵守事項等資料」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000189289.pdf)では「申請資料等の作成に密接に関与した者に該当しない」とされている。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

高齢社会対策大綱の見直し

2018年01月04日 | Weblog
キャリアブレイン「介護離職ゼロや認知症の支援体制整備に力点 内閣府、高齢社会対策大綱改定の骨子案公表」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180104122519)。<以下引用>
<内閣府は、改定作業を進めている「高齢社会対策大綱」の骨子案を公表した。「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを推進することや、認知症の支援体制をさらに整備する方向性を提示。終末期医療についても、国民全体で議論を深める必要性を挙げている。「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の報告書を受け、政府が大綱改定の骨子案をまとめた。検討会は報告書で、▽「介護離職ゼロ」の実現▽人生の最終段階の過ごし方▽後見制度―といった高齢者に関する問題を指摘。骨子案では、これを踏まえ、地域包括ケアの推進などを軸に「高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコミュニティづくりを進めていくことが重要」とした。高齢者が能力を発揮する際に支障となる認知能力などの問題については、「従来の発想を超えて環境整備や新技術の活用を進めることを含め、その問題を克服するための方策を検討する」とした上で、「こうした目的での技術革新の活用に多世代が参画して、それぞれの得意とする役割を果たすよう促すことが必要」とした。健康・福祉の分野では、「介護離職ゼロ」の実現に向け、「地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供」といったサービスを充実させる必要性を明記。認知症の人が地域で自立した生活を続けられるように「支援体制の整備をさらに推進する」とした。また、医療・福祉などの生活機能についても、「まちなかや公共交通沿線に立地誘導し、徒歩や公共交通で移動しやすい環境を実現する」といった方向性を示した。>
 
内閣府「高齢社会対策」(http://www8.cao.go.jp/kourei/index.html)で、昨年10月、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書 ~すべての世代にとって豊かな長寿社会の構築に向けて~」(http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/pdf/h29_houkoku.pdf)が出ていたが、「介護離職ゼロ」「認知症の支援体制」「終末期医療」「地域包括ケアの推進」「徒歩や公共交通で移動しやすい環境」などの平凡な内容であった。例えば、①昨年3月の日本老年学会・日本老年医学会合同「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」(https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20170410_01.html)(https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/pdf/20170410_01_01.pdf)を踏まえて「高齢者定義の見直し」を検討することはできないのであろうか。また、②高齢者医薬品適正使用検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=431862)の協議を踏まえて「高齢者の医薬品使用の適正化」を推進すること、③47news「英の認知症、20年で20%減」(http://www.47news.jp/feature/medical/2016/05/post-1503.html)も参考にして「認知症減少社会」を目指すこと、④共生型サービス(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170288.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170292.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000176729.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000176736.pdf)を手始めとして将来的な「介護保険と障害サービスの融合」を目指すことなども必要であろう。そういえば、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=471022)の「「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」における最近の動向」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189050.pdf)が出ていたが、「国民全体で議論を深める必要性」は当然として、⑤「意思決定支援(アドバンス・ケア・プランニングを含む)」をもっと誘導できないものであろうか。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする