保健福祉の現場から

感じるままに

第三者求償

2017年10月17日 | Weblog
会計検査院法第36条の規定による意見表示「国民健康保険等における第三者行為に係る求償事務の実施について」(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h290324.html)(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/290324_zenbun.pdf)をみると第三者求償が機能していないことがわかる。全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=252919)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000148610.pdf)p42~51に示す国保の「保険者努力支援制度前倒し」において、第三者求償の取組状況(平成28年度の実施状況を評価);① 第三者行為によって生じた保険給付の疑いのあるレセプトを抽出し、被保険者に確認作業を行っているか。3点、② 第三者求償の適正な事務を行うために、一般社団法人日本損害保険協会等と第三者行為による傷病届の提出に関する覚書を締結し、連携した対応を実施しているか。3点、③ 第三者求償事務に係る評価指標について、数値目標を設定しているか。(平成28年4月4日国民健康保険課長通知)4点である。第三者求償は直接的な医療費適正化であり、もう少し評価ポイントが高くでも良いかもしれない。しかし、それ以前に、医療従事者(特に医師、看護師)は「第三者行為傷病の仕組み」(http://www.olympus-kenpo.or.jp/casestudy/case003-6.html)を理解しているであろうか。傷病届(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3060/r143)には医療従事者の理解が不可欠である。平成23年3月の第二次犯罪被害者等基本計画(http://www8.cao.go.jp/hanzai/kuwashiku/keikaku/pdf/dai2_basic_plan.pdf)において「医療保険の円滑な利用の確保」が挙げられ、厚労省通知(http://www.mhlw.go.jp/iken/dl/vol11_01.pdf)では、「加害者が不明のひき逃げ等の場合や自賠責保険の補償の範囲を超える賠償義務が発生した場合には、被害者の加入する医療保険の保険者が給付を行ったとしても、その保険者は求償する相手先がないケースや結果的に求償が困難なケースが生じ得ます。このような場合であっても、偶発的に発生する予測不能な傷病に備え、被保険者等の保護を図るという医療保険制度の目的に照らし、医療保険の保険者は、求償する相手先がないことや結果的に求償が困難であること等を理由として医療保険の給付を行わないということはできません。さらに、加害者が自賠責保険に加入していても、速やかに保険金の支払いが行われない場合等、被害者である被保険者に一時的に重い医療費の負担が生じる場合も考えられるため、このような場合も上記と同様の趣旨から、医療保険の保険者は、被保険者が医療保険を利用することが妨げられないようにする必要があります。これらの取扱いは、その他の犯罪の被害による傷病についての医療保険の給付でも同様です。」とあることは、基本知識として知っておかなければならない。
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治療中でも特定健診

2017年10月17日 | Weblog
「標準的な健診・保健指導プログラム(案)【平成30年度版】」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178899.html)は「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第3版)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172888.html)とセットでみておく必要がある。「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第3版)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172888.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000173545.pdf)p64「診療における検査データの活用(医療保険者とかかりつけ医の連携による治療中患者の特定健康診査の推進及び診療情報の提供)」では「あらかじめ関係者間で、手順や費用の支払い等について、契約内容を取り決めておく」とあるが、どうなっているであろうか。「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第3版)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172888.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000173545.pdf)p64「まずは、治療中であっても特定健康診査を受診するよう、かかりつけ医から本人へ特定健康診査の受診勧奨を行うことが重要である。」を誤解されている方が少なくないように感じる。
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健康サポート薬局

2017年10月17日 | Weblog
キャリアブレイン「全都道府県に健康サポート薬局、島根で届け出 厚労省調べ、9月末で計500件超」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171016160648)。<以下引用>
<厚生労働省は、薬局が地域住民の健康の維持・増進などに取り組む「健康サポート薬局」として届け出をした件数が9月末現在で500件を超えたことを明らかにした。これまでなかった島根県でも届け出があり、これによりすべての都道府県で健康サポート薬局が誕生した。薬局は、24時間対応や服薬情報の一元的・継続的な把握といった「かかりつけ機能」や地域住民の健康維持・増進に取り組む「健康サポート機能」を備えた上で、都道府県などに届け出れば、健康サポート薬局として表示できる。届け出は、昨年10月にスタートした。厚労省によると、今年9月末現在での届け出は計523件あった。都道府県別で最も多かったのは大阪(53件)で、以下は東京(49件)、埼玉(30件)、和歌山(26件)、広島(24件)、神奈川(22件)、茨城(21件)、北海道(20件)などと続いた。一方、岩手や福井、兵庫、鳥取、島根は、いずれも届け出が1件だった。厚労省の担当者は健康サポート薬局について、「地域住民が利用したいと思った時に身近に1カ所程度あるのが望ましい」としており、引き続き普及に努める考えだ。>

全国薬務関係主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=128771)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000077341_3.pdf)p2、p11「健康サポート薬局」(http://kanri.nkdesk.com/sonota/health.php)の届出は昨年10月1日からであるが、健康サポート薬局は今年1月末時点での届出件数はわずか「152件(34都道府県)」に留まっていた。薬局機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html)をみればわかる。さて、かかりつけ薬剤師・薬局(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/)について、健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=275402)の報告書(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098248.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098248.html)による、①服薬情報の一元的・継続的把握、②24時間対応・在宅対応、③医療機関等との連携に対応する「かかりつけ薬局」の推進は地域包括ケアの観点からも重要であり、薬薬連携も推進すべきと感じる。ところで、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会(http://www.j-hop.jp/)では、紹介されている訪問薬局は限られている。訪問実績もどうなのか、気になるところである。
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麻しんの広域発生に警戒

2017年10月17日 | Weblog
読売新聞「はしか患者数、昨年上回る…発症者が広範囲移動」(http://www.yomiuri.co.jp/science/20171017-OYT1T50035.html?from=ytop_ylist)。<以下一部引用>
<国立感染症研究所は17日、今年の麻疹(はしか)の患者数が今月8日までの集計で185人となり、昨年1年間の患者数(159人、暫定値)を超えたと発表した。9月には、入国した外国人が国内で発症し、東日本を中心に広い範囲を移動していたことから、「感染が拡大している可能性がある」として、医療機関に注意を呼びかけている。発表によると、都道府県別では、今春に自動車教習所で集団発生があった山形が53人で最も多く、東京が28人、三重が22人と続く。最近では、9月に成田空港から入国した外国籍の20歳代女性2人が、観光などで東京、富山、宮城など13都府県を回っている間に、麻疹を発症していた。麻疹は感染力が非常に強く、患者と同じ空間にいるだけで空気感染する可能性がある。潜伏期間は10~12日で、重症化すると肺炎や脳炎を起こして死に至ることもある。>

キャリアブレイン「麻疹患者の広域発生、「リスク高まっている」 感染研が医療機関に注意喚起」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171016164341)。<以下引用>
<国立感染症研究所は、「広域で麻疹患者が発生するリスクが高まっている」として医療機関に注意を呼び掛けている。麻疹患者が他の人に感染させる可能性のあった時期に、広範囲に移動したことを受けた措置。発疹などの症状のある患者については、「麻疹である可能性を考慮して問診する」としている。同研究所が問題視しているのは、富山市と宮城県が発表した麻疹患者のケース。それによると、患者は20歳代の外国籍の女性。発熱、顔に発疹が現れたため、富山市内の医療機関を受診したところ、麻疹と診断された。この女性は9月13日に成田空港から入国。その後、▽宮城県仙台市、大崎市▽青森市▽群馬県千代田町▽東京都渋谷区、荒川区、足立区、台東区、千代田区、新宿区、大田区、江東区▽埼玉県東松山市▽新潟県十日町市、長岡市、三条市▽静岡県小山町▽愛知県刈谷市▽奈良市▽京都市▽福井県敦賀市▽富山市-に滞在した。車で移動しており、女性の同行者も麻疹に罹患していた。こうした状況を踏まえ、同研究所は、医療機関で感染の拡大防止を図る必要があるとし、発熱、発疹、カタル症状などがある患者が来院した場合、麻疹の可能性を考え、渡航・旅行歴、麻疹含有ワクチンの接種歴を問診することを推奨。医療関係者に対しても、自身のワクチン接種歴や罹患歴を確認し、発症予防を徹底するよう求めている。>

国立感染症研究所「最近報告された麻疹患者に関する医療機関への注意喚起」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/655-disease-based/ma/measles/idsc/7596-measles20171013.html)が出ており、警戒する必要がある。麻しん・風しん対策推進会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=214233)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/shiryou1.pdf)p4「麻しん患者の週別報告数」をみれば、最近では海外からの輸入例で小規模流行しており、p6の啓発リーフレット「バリ島を含むアジアの国々から帰国された皆様」、p9「WHO西太平洋地域における麻しんの状況」は周知したい。以前の山形県事例(http://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090001/20130425/mashinn_h28.html)はインドネシア帰り、奈良県事例(http://www3.pref.nara.jp/hodo/dd.aspx?itemid=55354#itemid55354)はマレーシア帰り、石川県事例(http://www4.city.kanazawa.lg.jp/23801/kansen/mashin_2_2.html)はインド帰りである。日本は麻しんの排除状態にあることが認定(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134573.html)されているが、全く安心できない。厚労省「麻しん発生時対応ガイドライン」(http://www.nih.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/pdf/30130315-04html-pdf/20130315pdf02.pdf)では、「麻しん発生時には「1例出たら即対応」する。」「麻しんサーベイランスの強化、接触者調査を行い、麻しん患者を迅速かつ確実に把握する。」とあり、感染拡大抑制はまさに届出があった保健所の初動にかかっているといえるが、担当する保健所職員の麻しん抗体価や外国語対応はどうなのであろうか。厚労省の麻しん・風しんサイト(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou21/index.html)はタイムリーな更新が必要であろう。ところで、麻しん(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-03.html)は感染症法の5類全数届出感染症(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html)であるが、法的に就業制限が要請できる3類感染症に昇格しても良いように感じる。
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偽造医薬品と立入検査

2017年10月17日 | Weblog
メディウォッチ「偽造医薬品の流通を防ぐため、医療機関でも取り引き相手の身元確認などせよ—厚労省」(http://www.medwatch.jp/?p=16292)。<以下引用>
<偽造医薬品を初めとする医薬品の違法取り引きを根絶するために、医療機関においても医薬品を譲渡などする場合に「医薬品の品名・数量、購入年月日、購入した相手方の氏名・名称など」を書面に記載することが望まれる—。厚生労働省は10月5日、事務連絡「偽造医薬品の流通防止について(情報提供)」を発出し、こういった点について注意喚起を求めました。相手の身元確認できない場合、医薬品の取り引きをしてはならない 今年(2017年)1月、画期的C型肝炎治療薬ハーボニー錠などの「偽造品」が流通し、世間を大きく騒がせました。厚労省は「極めて重大な問題である」とし、検討会(医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会)の意見を踏まえて、偽造品流通防止のために薬局などが「直ちに行うべき対応」をまとめ、実行するよう指示しています。具体的には、薬局開設者や店舗販売業者、卸売販売業者らが医薬品を譲り受け、譲り渡すにあたって、▼品名▼ロット番号や製造番号・記号▼使用期限▼数量▼購入などの年月日▼購入者などの氏名・名称、住所・電話番号など▼購入者氏名などを確認するために提示を受けた資料▼医薬品の取り引きを行う自然人が、購入者などと雇用関係にあることなどを示す資料—を書面に記載することを義務付けたほか、「薬局開設などの許可証の写しなどから購入者らの重症などを確認する。確認できない場合には医薬品の譲り受け、譲り渡しを行わない」ことを強く求めています。また、薬局開設者などの業務手順書に、▼医薬品譲り受け時に「製品の正しさ」「目視できる損傷がない」ことなどを確認する▼卸業者が分割販売(開封して販売・授与する)を行う場合にはその名称などを記載する▼患者に「販売包装単位」で調剤する場合には、再流通しないよう、外観から「調剤済」と分かるような施策を講じる—ことを盛り込むこととしています。これにより、「怪しい」医薬品の流通防止や、仮に偽造品が発見された場合の円滑な流通経路解明などが図られると期待されます。検討会では、医療機関においても▽偽造品流通防止▽医薬品流通管理の適正化—に卸売販売業者らとともに取り組むべきとし、「卸売販売業者や薬局の取り組みに準じて、▼医薬品の譲り受け時の対応▼業務手順書の整備―などを行う」よう要望しています。厚労省は、都道府県などの衛生担当部局にこの検討会要望を伝え、管内の医療機関においても必要な対策をとるよう求めています。>

「偽造医薬品流通防止に向けた取組~卸売販売業者、薬局等が遵守すべき事項をルール化しました}(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179749.html)が出ている。医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=430039)の19日会合(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180171.html)では、中間とりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167954.html)の対応状況が議題になっており、注目される。平成28年度全国薬務関係主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152351.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000153580.pdf)p12「偽造医薬品対策について都道府県で対応頂く事項」では「偽造品が流通した事案の再発を防止する観点から、都道府県等を通じ、卸売販売業者や薬局に対して、医薬品の譲渡人の本人確認、医薬品の容器包装の確認等を行うことを求める通知を発出した。併せて、都道府県等に対して、この通知の主旨を踏まえつつ、以下の点に留意して監視指導の強化を求める旨の通知を発出した。これまでの薬事監視の実績等から、特に監視指導を強化すべきと認められる業者に対しては早急に監視指導を行うこと 監視指導の結果、法違反が認められた場合には、必要な行政処分等を行うこと 上記通知に従って、これまでの薬事監視の実績等から特に監視指導を強化すべきと認められる業者に対して、3月末までに重点的に監視指導を行うようお願いしたい。立入検査は原則事前の通告無しで行い、監視指導の結果、法違反が認められた場合には、必要な行政処分等を行うようお願いしたい。」とあり、平成29年2月16日付薬生監麻発0216第1号「医療用医薬品の適正な流通の確保に係る監視指導の強化について」による重点的監視指導が注目されるが、果たして重点監視には医療機関は含まれているのであろうか。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11126000-Iyakushokuhinkyoku-Kanshishidoumayakutaisakuka/0000154856.pdf)の「ハーボニー配合錠偽造品流通ルート」に示すように、偽造品を流通ルートにのせた大元すら解明されていない。さて、「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf)p97【医療の安全に係る立入検査の実施について】で「都道府県、保健所設置市又は特別区における立入検査については、「平成28年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について」(平成28年12月19日医政発1219第18号)及び「医療法第25条第1項の規程に基づく立入検査要綱の一部改正について」(平成28年12月19日医政発1219第1号)に基づき実施しているが、特に医療機関において発生した医療事故について再発防止策が院内に周知されているとともに、遵守されていること 医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策を講ずることなど医療安全に関する項目について厳正に確認し、必要に応じて指導方お願いする。」「立入検査は、全ての病院に対して少なくとも年1回、診療所・助産所に対しても、3年に1回程度、実施するようお願いする。」とある。また、平成28年度全国薬務関係主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152351.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000153580.pdf)p17~「医療用麻薬・向精神薬等については、不正ルート等への横流れ等を防止するため、医療機関等への立入検査等を通じ、指導監督の強化を改めてお願いしたい。」とあり、薬事監視からも診療所を含む医療機関への立入検査が要請されている。
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