保健福祉の現場から

感じるままに

外来医療の機能分化と連携

2017年10月05日 | Weblog
メディウォッチ「紹介状なしに外来受診した際の特別負担、対象病院を拡大すべき—社保審・医療保険部会」(http://www.medwatch.jp/?p=16116)。<以下引用>
<現在、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院において導入されている紹介状なし患者の特別負担(初診時5000円以上、再診時2500円以上)について、より小規模な病院にも拡大していくべき—。10月4日に開催された社会保障審議会・医療保険部会では、こういった意見が多数出されました。2018年度の次期診療報酬改定に合わせて拡大される可能性が高まっています。200床以上の地域医療支援病院に拡大しては、との具体的提案も 外来医療について▽大病院は専門・紹介外来を担い▽小規模病院や診療所が一般外来を担う—という機能分化を進めるため、2016年度から特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院について、「紹介状なしに受診した患者から、通常の窓口負担とは別に、初診時5000円以上(歯科では3000円以上)、再診時2500円(同1500円以上)の特別負担徴収」が義務付けられています。経済・財政再生計画の改革工程表では、「対象の見直し」を2017年末までに検討するよう指示され、医療保険部会でも「拡充」の方向が示されていますが、今般、改めて議論されました。費用負担者の立場で参画している白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)や望月篤委員(日本経済団体連合会社会保障員会医療・介護改革部会長)は「より小規模な病院への拡大を検討すべき」と主張。また医療提供者の立場で参画する松原謙二委員(日本医師会副会長)もこの主張に賛同。松原委員はメディ・ウォッチに対し、「地域医療支援病院は、もともと地域の医療機関から患者の紹介を受け、逆紹介していくことが求められている。この点に鑑みれば、特別負担を『200床以上の地域医療支援病院』に拡大していく方向は理解できる」と具体的なコメントを寄せています。もっとも2016年度からの特別負担導入の効果を見ると、必ずしも芳しくありません。厚労省が500床以上と200床以上500床未満に分けて、紹介状なし患者割合を調査したところ、▼500床以上:導入前(2015年10)42.6%→導入後(2016年10月)39.7%▼200床以上500床未満:導入前60.3%→導入後59.4%—となっており、500床以上病院で「紹介状なし患者割合」の低下幅が大きいものの、低下率は「3ポイント未満」という状況です。白川委員は、この調査結果と健保連の独自調査結果を踏まえ、「受診行動は費用負担だけでは十分に変わらないのではないか。国民の意識を変える施策を国全体で考え、併せて実施しなければうまくいかない」と述べ、「紹介状なしの特別負担の対象病院拡大」と「国民の意識改革」をセットで実施するよう要請しています。また松原委員と菅原琢磨委員(法政大学経済学部教授)は、「再診における特別負担」の重要性を指摘しました。外来機能分化は「病院勤務医の負担軽減」も目的としており、これを実現するためには、より患者数の多い再診患者をターゲットとし、「すでに当院(大病院)での専門的治療を終えたので、地域のかかりつけ医療機関に紹介(逆紹介)します。そのかかりつけ医療機関で『さらに大病院での治療が必要』と判断されて紹介状を持たない限り、当院(大病院)を受診した場合には特別負担がかかります」という説明を大病院で、より積極的に行うことが必要との見解です。今後の議論の中では「再診時の特別負担の引き上げ」なども検討される可能性がありそうです。なお、この点に関連して菅原委員や井川誠一郎参考人(日本慢性期医療協会常任理事、武久洋三委員:日本慢性期医療協会会長の代理出席)は「特別負担がかからないように救急受診をする」といった事態が起きては本末転倒であると指摘しています。さらに菅原委員は「特別負担を小規模病院に拡大していけば、『この病院がかかりつけ医療機関です』と考える患者も出てくる。この点をどう考えるかも丁寧に議論すべき」と指摘しました。後に述べる「かかりつけ医」「かかりつけ医療機関」とも関連する重要な視点と考えられます。紹介状なし患者における特別負担については、2018年度の次期診療報酬改定に向けて「対象病院を拡大する」方向で、より具体的に中央社会保険医療協議会でも議論されることになるでしょう。かかりつけ医、かかりつけ医療機関の定義を明確化せよ 外来機能分化に関して改革工程表では「かかりつけ医以外を受診した場合の特別負担」徴収も検討テーマの1つであると指示しています。しかし、この点については、これまでにも医療保険部会で「かかりつけ医、かかりつけ医療機関の定義が明確ではない」という点で意見が一致しており、今般の会合でも同様の意見が相次ぎました。中医協では、「かかりつけ医機能の評価」が議題に上がり、定義明確化に向けて一歩踏み出した感がありますが、国民の中には「大学病院を数か月に1度定期的に受診している。私のかかりつけ医療機関は大学病院であり、かかりつけ医はその教授である」と考える人もおり、「明確な定義づけ」には時間がかかりそうです。2018年度診療報酬改定、「働き方改革」の推進をどうサポートするか 10月4日の医療保険部会では、診療報酬に関連して▼2018年度改定基本方針策定▼都道府県別の報酬設定▼後発品価格上回る部分の患者負担—も議題となりました。まず2018年度改定基本方針については、厚労省保険局医療介護連携政策課の黒田秀郎課長から、3点の基本認識と4つの視点について改めての説明が行われました。例えば基本認識の1つ「人生100年時代を見据えた社会の実現」に関しては、国民1人1人が予防健康づくりの意識を涵養すること、健康寿命を延伸すること、皆保険を維持しながら効率的・効果的で質の高い医療を受けられるようにすることの重要性などを強調。また「働き方改革」の推進も重要視点の1つに組み込まれています。委員からは「入院前からの退院支援の評価」(菊池令子委員:日本看護協会副会長)、「経済と調和のとれた診療報酬体系の確立」(望月委員)、「複数医療機関のチームによる在宅医療の推進」(松原委員)などを求める意見が出されました。ただし白川委員は「働き方改革が重視されているが、これに診療報酬で対応するのは困難ではないか。これまで労働基準局や医政局での改革が重要になろう」と指摘。これに対し厚労省保険局医療課の迫井正深課長は「相当の工夫が必要」と前置きをした上で、「診療報酬の算定要件や施設基準において、質を担保した上で、(医師要件を)タスクシフトしていくなどすることで勤務環境の改善が図られるのではないか」との見解を示しています。都道府県別の診療報酬、都道府県サイドが「慎重検討」を要望 都道府県別の診療報酬とは、高齢者医療確保法(高齢者の医療の確保に関する法律)第14条において、医療の効率的提供・医療費適正化を推進するために必要と認められるときは、合理的と認められる範囲内において、予め厚生労働大臣と協議した上で、都道府県が「診療報酬と異なる定め」をすることを認めるものです。この点、厚労省は、まず「都道府県において、適用の必要性について検討していく必要がある」との見解を提示。一方、都道府県を代表する委員からは「慎重な検討が必要」との声しか聞こえてきません。技術的にも「県外の医療機関を受診した場合にどうするのか」「都道府県が独自に診療報酬を設定するノウハウを持っているのか」といった課題もあり、近々に導入される可能性は極めて低そうです。なお、「後発品価格上回る部分の患者負担」とは、いわゆる「参照価格制」(先発品価格について、後発品価格を上回る部分は自己負担とする)や「先発品価格を後発品価格と同水準に引き下げる」ことなどを総称したものです。改革工程表で検討を指示されていますが、「患者負担増には理解が得られない」「先発品と後発品を同価格にすれば価格競争が働かず、価格は高止まりする」といった批判が医療保険部会で相次いでいました。10月4日の会合でも「議論は尽くされた」として、導入を「否」とする見解で一致しています。こちらも近々に導入される可能性は極めて低いでしょう。>
 
医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の「外来時の負担等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000179591.pdf)p4「紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担」は、特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院が対象であるが、p12「改革工程表では、「かかりつけ医の普及に向けて、まずは病院・診療所間の機能分化の観点から、医療保険財政の持続可能性の観点等を踏まえつつ、病院への外来受診時の定額負担に関し、現行の選定療養による定額負担の対象の見直しを含め」具体的に検討していくとなっているが、検証調査の結果も踏まえ、どう考えるか。その上で、改革工程表では、「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、
かかりつけ医の普及を進める方策や外来時の定額負担の在り方」について、さらに検討することとなっているが、これについてどう考えるか。」の行方に注目である。「かかりつけ医の普及の観点からの 外来時の定額負担について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000141012.pdf)p4「選定療養による初再診において特別の料金徴収」は「病床数が200床以上の病院であって、地方厚生局に届け出たもの」ができることから、選定療養の範囲で定額徴収対象病院の拡充が自然であろう。そういえば、「外来医療(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000158415.pdf)p52~56に示す「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)は保険者とかかりつけ医との連携が絶対条件である。すなわち、かかりつけ医にとっては、①医療連携による「糖尿病透析予防指導管理料」「腎不全期患者指導加算」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1_27/b001_27.html)で対応する患者と、②保険者との連携による「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)で対応する患者がある。「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121902.pdf)p9「図表3」では、第2期・3期は「かかりつけ医と連携した糖尿病性腎症保健指導」、第4期は「かかりつけ医と専門医との連携、地域での支援」と異なる対応が示されている。第4期は「外来医療(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000158415.pdf)p47「腎不全期患者指導加算」があることも認識したい。今後、特に第2期・3期について、保険者とかかりつけ医との連携による「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)を推進するためには、例えば、「外来医療(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000158415.pdf)p44「生活習慣病管理料」や医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p36・p37「地域包括診療料・地域包括診療加算」にインセンティブがあった方が良いように感じる。p4「選定療養による初再診において特別の料金徴収」は「病床数が200床以上の病院であって、地方厚生局に届け出たもの」ができることから、選定療養の範囲で定額徴収対象病院の拡充が自然であろう。そういえば、「外来医療(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000158415.pdf)p52~56に示す「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)は保険者とかかりつけ医との連携が絶対条件である。すなわち、かかりつけ医にとっては、①医療連携による「糖尿病透析予防指導管理料」「腎不全期患者指導加算」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1_27/b001_27.html)で対応する患者と、②保険者との連携による「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)で対応する患者がある。「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121902.pdf)p9「図表3」では、第2期・3期は「かかりつけ医と連携した糖尿病性腎症保健指導」、第4期は「かかりつけ医と専門医との連携、地域での支援」と異なる対応が示されている。第4期は「外来医療(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000158415.pdf)p47「腎不全期患者指導加算」があることも認識したい。今後、特に第2期・3期について、保険者とかかりつけ医との連携による「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)を推進するためには、例えば、「外来医療(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000158415.pdf)p44「生活習慣病管理料」や医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p36・p37「地域包括診療料・地域包括診療加算」にインセンティブがあった方が良いように感じる。「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117513.html)も踏まえたい。まさに、受診抑制ではなく、受診勧奨による医療費適正化が求められているが、外来医療の役割分担と連携が不可欠であろう。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000179593.pdf)p3~9「保険者協議会」の役割も小さくないように感じる。
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同時改定と地域包括ケア

2017年10月05日 | Weblog
キャリアブレイン「次期改定、地域包括ケア構築を「重点課題」に  厚労省、医療保険部会に提示」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171005142654)。<以下一部引用>
<厚生労働省は4日、社会保障審議会医療保険部会に対し、次期診療報酬改定の「基本的視点」などを提示した。前回の議論を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進を「重点課題」として位置付け、その具体的な方向性として、地域包括ケアシステム構築のための取り組みを強化することや、かかりつけ医、かかりつけ薬局の機能の評価を挙げた。■介護連携、切れ目ない提供体制が重要 必要に応じて介護サービスと連携・協働するなど、切れ目のない提供体制が確保されることが重要ではないか―。厚労省が地域包括ケアシステム構築を重点課題としたのは、次期改定が6年に一度の介護報酬との同時改定であり、2025年以降も見据えた医療・介護の提供体制を構築するための重要な節目となるためだ。>
 
医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の資料「次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000179589.pdf)p3~4「視点1 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進【重点課題】 【考えられる具体的方向性の例】・地域包括ケアシステム構築のための取組の強化 ▷ 入退院支援、医療機関間連携、医科歯科連携、病診薬連携、栄養指導、医療介護連携等の多職種連携による取組等の推進 ▷ 介護施設入所者等に対する適切な医療提供や口腔管理、医療・介護間の切れ目ない継続的なリハビリテーションの提供など、医療・介護の適切な役割分担に基づくサービス提供の推進 ・かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価 ▷ 患者の療養環境や希望に応じた診療の推進 ▷ 服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の推進、薬剤調製等の対物業務やいわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価の適正化 ・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 ▷ 医療機能や患者の状態に応じた評価 ▷ 医療機能の分化・強化、連携の推進 ・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進 ▷ 大病院と中小病院・診療所の機能分化の推進 ▷ 生活習慣病の増加等に対応する医学管理や重症化予防の取組の評価 ・質の高い在宅医療・訪問看護の確保 ▷ 地域の状況、患者の状態、医療の内容、住まい・住まい方等に応じた評価 ・国民の希望に応じた看取りの推進 ▷ 患者本人の意思を尊重したサービス提供の推進」が、中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)における平成30年度診療報酬改定で、具体的にどう反映されるか、である。今年度は、平成30年度からの第7次医療計画(6年)、第3期医療費適正化計画(6年)、第3期がん対策推進計画(6年)、第7期介護保険事業(支援)計画(3年)、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画(3年)などが一斉に策定されるが、「データヘルスと地域包括ケア」で貫かれなければならない。地域医療介護総合確保基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html)だけではあまりに弱い。同時改定(診療報酬、介護報酬、障害報酬)で強力に誘導される必要がある。そして、それ以上に重要と感じるのは「見える化」の徹底と「住民、医療・介護・福祉事業者、行政のそれぞれに対する普及啓発」である。都道府県と市町村の連携・協働による組織横断で、地域のデータに基づき、地域で考え、行動できるようにしなければならない。「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou.html?tid=368203)の「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000130500.pdf)には期待したいが、「住民」「業者」「行政」の自立と協働のトライアングルを推進するためには、情報共有が欠かせない。ベースには「信頼関係」があるように感じる。
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都道府県ガバナンスとデータヘルス

2017年10月05日 | Weblog
医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の資料「都道府県のガバナンスの強化について(保険者協議会の位置づけ等)第3期の医療費適正化計画について/高齢者医療確保法第14条について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000179593.pdf)p10「都道府県における調査分析に資するよう、NDBから抽出した都道府県別の医療費データの提供を平成28年末から試行的に行っているが、さらに、都道府県・市町村別の医療費の構造等のデータを、毎年度、国から都道府県に提供できるよう、NDBの追加機能の整備に着手している。〔平成30年度以降に提供予定のデータ例〕・疾病別の内訳を入れた基礎数値(都道府県・市町村別、診療種別、年齢階級別、保険者種別でみた医療費、患者数、総日数など)・後発医薬品に関するデータ(都道府県別、保険者別でみた後発医薬品の数量割合、切替え効果額など)※さらに、詳細な医療費分析に資するよう平成30年度の追加機能の改修(平成31年度以降に提供)を検討中。」に注目である。「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210)の資料「第3回NDBオープンデータについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174513.pdf)p2「2次医療圏毎での集計;作業負荷が高く第3回オープンデータでは対応困難。課題として引き続き対応を検討。」はおかしい。例えば、内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)の医療提供状況の地域差はNDB(National Data Base)を活用し、各診療行為(診療報酬の算定回数)の地域差を「見える化」され、二次医療圏別、市区町村別に出ている。また、国立精神・神経医療研究センター「精神保健福祉資料」(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/)にある「精神疾患の診療実績」は二次医療圏単位で公表されている。今年度は、平成30年度からの第7次医療計画(6年)、第3期医療費適正化計画(6年)、第3期がん対策推進計画(6年)、第7期介護保険事業(支援)計画(3年)、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画(3年)などが一斉に策定されるが、「データヘルスと地域包括ケア」で貫かれなければならない。「NDBオープンデータ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)が都道府県単位どまりでは不十分と感じる。同じ県内でも都市部と郡部では医療資源が異なる。一方で、資料「第3回NDBオープンデータについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174513.pdf)p2「英語版作成;対応可能な範囲から着手。」とのことである。そういえば、政府「経済財政運営と改革の基本方針2017」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf)p29「比較可能な「見える化」の徹底・拡大」とあったが、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210)の有識者の方々(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174502.pdf)は「2次医療圏毎での集計」よりも「英語版作成」が優先らしい。
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感染防止対策加算と薬剤耐性対策

2017年10月05日 | Weblog
キャリアブレイン「【中医協】多職種チームでの薬剤耐性対策に報酬 厚労省の提案に賛否」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171004165015)。<以下引用>
<中央社会保険医療協議会(中医協)が4日に開いた総会で厚生労働省は、「抗菌薬適正使用支援チーム」(AST)を医療機関が設置し、薬剤耐性の対策を講じるのを診療報酬で後押しする方針を示した。ASTは医師や看護師ら多職種で構成し、院内での抗菌薬使用の適正化に取り組む。診療側委員が賛成した一方で、支払側委員は、各医療機関の感染制御チーム(ICT)が対応すべきだとして、さらなる報酬付けに慎重な姿勢を示した。ASTは、感染症を専門とする医師や薬剤師、臨床検査技師、看護師らから成り、入院患者の感染症に対する適切な抗菌薬治療をサポートする。その役割は、感染症治療への介入から患者の教育・啓発まで幅広い。4日の総会で同省は、薬剤耐性の対策が国際的に重要な課題だとして、「ASTの取り組みの推進に資する評価」の新設を、現行の感染防止対策加算を参考にしながら検討する案を示した。■地域での「面としての対策」が必要 感染防止対策加算は、医師や看護師らで構成するICTを設け、院内感染を防ぐ医療機関の評価。加算1(入院初日400点)と加算2(同100点)がある。加算1を届け出るには、600時間以上の研修を修了した看護師がICTに加わることや、医師か看護師がICT専従であることなど、より充実した体制整備が必要だ。加算1の医療機関のICTが、院内感染対策に関するカンファレンスを開く要件もあり、それに加算2の医療機関のICTが参加することなどで、地域単位での医療機関の連携が進められている。4日の総会で診療側の猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は、地域単位での連携が薬剤耐性対策にも必要だと主張。万代恭嗣委員(日本病院会副会長)も、「地域で面として対策を立てる」べきだと指摘し、そのための連携を診療報酬で促すよう求めた。また万代委員は、ASTを構成する人員などの要件が厳しいと対策が進まない可能性があるとして、「(体制ではなく)プロセスの評価をお願いしたい」と述べた。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、ASTによる取り組みにインセンティブを与えるかどうか「今の段階では判断しかねる」と述べた。診療報酬の改定率などが決まっていないためで、薬剤耐性対策は「(ICTが)当然やっていくべき」ことだとの認識も示した。■DPC病院の評価でも対策後押し 厚労省は、中医協のDPC評価分科会が9月28日に開いた会合でも、薬剤耐性対策を進める具体案を示している。急性期のDPC対象病院がホームページで公開する情報に「特定の抗菌薬の使用実態」などを加えるもので、同省では、自院と地域の状況を併せて公開させることで対策を後押しできるとみている。DPC対象病院の情報公開にはインセンティブが与えられる。ASTに着目した評価の新設とともに、財源の確保が今後の焦点となる。>
 
中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の「個別事項(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000179580.pdf)p70「感染防止対策加算の届出医療機関数」は微増傾向で、p74「薬剤耐性(AMR)対策の推進、特に抗菌薬の適正使用の推進の観点から、現行の感染防止対策加算を参考としつつ、抗菌薬適正使用支援チーム(AST)の取り組みの推進に資する評価を検討してはどうか。」とある。感染防止対策加算(https://2016.mfeesw.net/?page_id=2273)は療養病床でも算定可能であるが、施設基準(https://2016.mfeesw.net/?page_id=4902)は現状の療養病床にとっては少々ハードルが高いかもしれない。例えば、比較的院内感染リスクの高い療養病床用に、感染防止対策加算3があってもよい感じがしないでもない。感染防止対策加算算定機関同士の年4回の会合は、医療機関のネットワーク化にも役立つであろう。厚生科学審議会感染症部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127717)で協議された、抗微生物薬適正使用の手引き(http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/information/tsuuchi/documents/tebiki.pdf)は、医療費適正化の観点からも積極的に推進すべきである。薬剤耐性ワンヘルス動向調査(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000156502.pdf)では「都道府県別の抗菌薬使用量や耐性率の公表」とあったが、どうなっているであろうか。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000037464.pdf)p191にあるように、感染防止対策加算1ではJANISへの参加が必須であり、参加医療機関(https://www.nih-janis.jp/hospitallist/index.html)は増えているであろうが、感染防止対策加算2でもJANISへの参加が必要と感じる。カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症;CRE(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-140912-1.html)、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症;VRSA(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-13-01.html)、バンコマイシン耐性腸球菌感染症;VRE(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-01.html)、薬剤耐性アシネトバクター感染症;MDRA(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-140912-4.html)は、感染症法の5類全数届出感染症(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html)である。WHOの専用HP(http://www.whocc.no/atc_ddd_index/)もあるように、病院のサーベイランスとして、ATC/DDDシステム;Anatomical Therapeutical Chemical Classification/Defined Daily Doseも普及したいところかもしれない。厚労省「薬剤耐性(AMR)対策の啓発に『機動戦士ガンダム』を起用」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179184.html)も悪くはないが、政策科学的な取り組みを期待したい。
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医療広告と医療機能情報提供制度

2017年10月05日 | Weblog
キャリアブレイン「医療機関サイト虚偽・誇大表示、279件審査 厚労省、収集事例を公表へ」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171004192739)。<以下引用>
<医療機関のウェブサイトの虚偽・誇大な「不適切な表示」をなくそうと、厚生労働省が8月下旬から始めたネットパトロールについて、同省は4日、審査の対象となったサイトが279件(9月末現在)あったことを明らかにした。今年度に収集した事例を公表する方針だ。同省が監視対象としているのは、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針」(医療機関ホームページガイドライン)などに違反する疑いのある「虚偽・誇大等の不適切な表示」をウェブサイトで行っているケース。委託業者が不適切な表示を行っている医療機関に対し、医療機関ホームページガイドラインの周知を行う。具体的には、▽サイトのURL▽発見の時期▽ガイドラインに抵触する疑いのある内容-などを記載した文書を該当する医療機関に送る。周知を行っても改善が確認できない場合の対応も定めており、委託業者が都道府県に情報提供を行う。都道府県は内容を確認した上で、必要があると判断した場合は指導する。今年度のネットパトロールの実績について、同省は「事例を集めて何らかの形で公表したい」としている。>
 
キャリアブレイン「医療広告、ビフォーアフター写真は「原則禁止」 厚労省が検討会に論点提示」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171004153216)。<以下一部引用>
<厚生労働省は4日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に対し、医療広告の規制に関する論点を提示した。改正医療法の施行に伴う省令やガイドラインの策定について、今後議論する方向性を示し、体験談や術前術後(ビフォーアフター)の写真は「誘引性があるものは原則として、広告禁止事項として省令に規定してはどうか」と提案した。■ランキングサイトの誘引も「規制対象」 美容医療サービスに関する消費者トラブルが発生し続けている-。厚労省が医療機関のサイトを監視するなど、改正医療法の施行を前に対策に乗り出している背景には、こうした事情がある。特に美容医療のサービスを利用したきっかけについては、サイトに誘引されたことを理由に挙げるケースが少なくないため、医療機関のサイトの適正化が喫緊の課題となっている。>
 
「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=335126)の論点(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000179748.pdf)の行方が注目される。医療法等改正(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-36.pdf)では「医療に関する広告規制の見直し(医療法);美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数の増加等を踏まえ、医療機関のウェブサイト等を適正化するため、虚偽又は誇大等の不適切な内容を禁止」があり、医療法における病院等の広告規制(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/)の一環で今年8月から「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000175183.pdf)がスタートしている。「「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170616G0250.pdf)で注目すべきは「医療に関する広告規制の見直しに関する事項」で「① 他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと。 ② 誇大な広告をしないこと。③ 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。」の明確な基準が必要と感じる。「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf)p15~18「医療機関のウェブサイトの情報提供の適正化等」で、p18「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化」が出ていたが、「誇大な広告」や「公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告」では曖昧である。法改正によって、「医療広告ガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf)や「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000117472.pdf)が改訂されるであろうが、医療現場に周知徹底する必要がある。医療機関広告の取締(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/)は、医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第六条の八で、「都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第一項、第三項若しくは第四項又は前条各項の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、当該広告を行つた者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、当該広告を行つた者の事務所に立ち入り、当該広告に関する文書その他の物件を検査させることができる。2 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第一項若しくは第四項又は前条第一項若しくは第三項の規定に違反していると認める場合には、当該広告を行つた者に対し、期限を定めて、当該広告を中止し、又はその内容を是正すべき旨を命ずることができる。」と規定されており、保健所長に事務委任されている自治体も少なくないであろう。、「医療安全支援センター」(http://www.anzen-shien.jp/)の役割が重要になるように感じる。医療広告は、医療法に基づく医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html)と関連するが、「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名(http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/05/tp0531-1.html)も含めて、」「一定の情報」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf)の適切な見直しが必要と感じる。
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依存症医療対策

2017年10月05日 | Weblog
キャリアブレイン「薬物依存症、全国拠点の取り組みを加速 NCNPが治療センター開設」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171002155105)。<>
<国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は2日、「薬物依存症治療センター」を開設したと発表した。NCNPは2014年以降、厚生労働省の依存症治療拠点事業で薬物依存症の全国拠点を担っており、この取り組みを加速させる狙いがある。薬物依存症をめぐっては、専門医や専門医療機関が不足していることに加え、具体的な治療プログラムが確立していないといった課題がある。また、他の依存症・精神疾患と比べて忌避的な感情を持つ精神科医療関係者が少なくないことも指摘されている。こうした課題などを踏まえ、NCNPは、▽薬物依存症に対して病院と研究所とが有機的に連携し、質の高い医療サービスを提供する▽危険ドラッグの成分分析や毒性評価、心理社会的治療プログラム、薬物療法などの生物学的治療法の開発を行う▽薬物依存症に対する医療体制の普及・整備を促進する―などを目的として、薬物依存症治療センターを開設した。NCNPでは、相模原市障害者施設殺傷事件を受け、急性期治療病棟における短期介入プログラムも開発し、試行している。薬物依存症治療センターでは、こうしたプログラムの開発に加え、医師や臨床心理士、看護師、精神保健福祉士、作業療法士で構成する多職種によるプログラムを提供する方針だ。>
 
キャリアブレイン「ギャンブル依存症疑い、過去1年以内に70万人 厚労省が中間まとめを公表」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170929195705)。<以下一部引用>
<厚生労働省は29日、ギャンブル依存症に関する全国疫学調査の中間まとめを公表した。国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長らが取りまとめたもので、過去1年以内にギャンブル依存症が疑われる成人が推計で70万人に上ることが明らかになった。樋口院長らの研究班は、全国の1万人を対象に面接調査を行い、5365人から回答を得た。過去1年以内のギャンブル経験を評価し、ギャンブル依存症が疑われる成人の割合は0.8%(70万人)と推計した。>
 
第7次医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の厚生労働省医政局地域医療計画課長通知(平成29年7月31日一部改正)「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf)p48~67「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」では、依存症(アルコール、薬物、ギャンブル等)についても示すことになっている。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/)の資料(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/meeting01data/sysbuildermeeting01_ref1-2.pdf)p46に示すように、依存症(アルコール、薬物、ギャンブル等)でも、どの医療機関が、どの機能を担うのか、示されることは知っておきたい。また、精神保健福祉資料(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/)が二次医療圏単位で公表されていることも常識としたい。
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買い物弱者支援

2017年10月05日 | Weblog
読売新聞「免許返納者、介護保険で送迎…買い物弱者も」(http://www.yomiuri.co.jp/national/20171002-OYT1T50008.html?from=ytop_ylist)。<以下一部引用>
<厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めた。今年度、介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、来年度から市区町村が実施する。送迎は、介護事業者やNPO法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーなどへ車で送り迎えするサービス。介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、2015年度から一部の自治体で始まった。現在の対象は、市区町村から「要支援」と認定された人や、認定とは別に、「一人で外出できない」などと認められた人。乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、1回数百円で利用できる。>
 
「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)で要請された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf)で、各自治体の買い物弱者の実態が把握されていることは常識としたい。「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」(http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/wt.html)の資料(http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/pdf/k_2-gaiyo.pdf)にある「改正道路交通法の円滑な施行に向けた医師の診断体制の確保、高齢者の生活を支える体制の整備に向けた自家用有償旅客運送制度や地域運営組織の活用」はそれぞれの自治体で整える必要がある。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html)の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf)にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、一昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになり、厚労省の介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.jp/)による生活関連情報の公表項目(http://www.kaigokensaku.jp/publish_seikatsu/)には、見守り・安否確認、配食(+見守り)、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)に入力していない自治体が少なくない。老健局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-01p.pdf)p8「総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)等のロードマップ【第6期詳細】(イメージ)」の平成28年度末「総合事業への移行の経過措置期間の終了」、平成29年度末「生活支援体制整備事業の経過措置期間の終了」とあるが、取り組まれていない自治体が少なくないであろう。国がいくら法改正し、通知や事務連絡を発出してもそれぞれの自治体で取り組まれなければ全然意味がない。
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発達障害者支援の見える化を

2017年10月05日 | Weblog
発達障害者情報・支援センター(http://www.rehab.go.jp/ddis/)から、事務連絡「ペアレントプログラムの導入促進について」(http://www.rehab.go.jp/ddis/発達障害者を支える、さまざまな制度・施策/自治体の取り組みに関するもの/?action=common_download_main&upload_id=2982)が出ている。ペアレント・プログラム(http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする?/家族支援/ペアレントプログラム/#_8422)は「育児に不安がある保護者、仲間関係を築くことに困っている保護者などを、地域の支援者(保育士、保健師、福祉事業所の職員等)が効果的に支援できるよう設定された、グループ・プログラムです。発達障害やその傾向のある子どもをもつ保護者だけでなく、さまざまな悩みをもつ多くの保護者に有効とされています。」とあるが、どれほど知られているであろうか。ペアレント・プログラム事業化マニュアル(http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする?/家族支援/ペアレントプログラム/?action=common_download_main&upload_id=2199)(http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする?/家族支援/ペアレントプログラム/?action=common_download_main&upload_id=2244)には「人材育成;都道府県地域生活支援事業等(発達障害者支援体制整備)」「事業実施;市町村地域生活支援事業等(巡回支援専門員整備)」とあるが、取り組み状況はどうなっているであろうか。第7次医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」p48~「精神疾患の医療体制構築に係る指針」p53「第7次医療計画においては、発達障害に対応できる医療機関を明確にする必要がある。また、発達障害に対応できる専門職の養成や多職種連携・多施設連携の 推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。この際、平成 28 年度から実施している「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を活用すること。」とあり、p63「(1) 地域精神科医療提供機能、(2) 地域連携拠点機能、(3) 都道府県連携拠点機能」の機関が示されることになっている。平成29年1月20日の総務省行政評価局「発達障害者支援に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/110614.html)では、①発達障害の早期発見、②適切な支援と情報の引継ぎ、③専門的医療機関の確保について勧告されたが、昨年8月施行の「改正発達障害者支援法」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/1377400.htm)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128814.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)に基づき、しっかり対応する必要がある。まずは、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)p2に示す発達障害者支援法における国・都道府県・市町村の役割を理解し、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)p12に示す都道府県「発達障害者支援地域協議会」を通じて、組織横断的な対策が講じられなければならない。「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正」(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160374&Mode=0)では「障害児支援の提供体制の整備等」で、①平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とする。②平成32年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。③平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1カ所以上確保することを基本とする。④平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。」に関する「見える化」が欠かせないように感じる。いくら法律が改正されても自治体で取り組まれなければ全然意味がない。
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地域医療構想調整会議の資料

2017年10月05日 | Weblog
キャリアブレイン「回復期機能の病床、「大幅に不足」は誤解 厚労省が事務連絡「適切な報告が重要」」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171003204623)。<以下引用>
<厚生労働省は都道府県に事務連絡を出し、「回復期機能」の病床が、現時点で大幅に不足しているといった誤解が生じているとの認識を示した。その上で、病床機能報告での医療機能の適切な報告や、将来の医療需要を踏まえた病院関係者らの話し合いによって、それを解消する必要性を指摘した。事務連絡で厚労省は、「回復期を担う病床」の全国的・大幅な不足が、現時点で起きていないと強調。誤解の解消に向けては、病院などが今後、診療実態とマッチする医療機能を適切に報告したり、医療需要の今後の動向などを十分に分析した上で、地域の他病院と機能分化・連携を進めたりできるようにすることが重要だとして、その後押しを都道府県に促した。■公的病院、「回復期担わなくてもいい」 また、「回復期機能」が将来不足する地域で、公的病院などがその機能を必ず担う必要はないと指摘。病院などがそれぞれ将来担う役割は、診療実績などを踏まえて各自で検討した後に、地域の関係者が集まって話し合う「地域医療構想調整会議」で合意形成して決めるといったプロセスを踏むべきだとした。リハビリテーションや医療を提供して患者を在宅復帰させる「回復期機能」の病床は、高齢者の増加に伴い需要が増すと推計される。そのため、団塊世代が75歳以上となる2025年時点を見据えた医療提供体制の再編では、各地での「回復期機能」の病床整備がポイントとなる。「回復期機能」を担う病床数の現状は、病院や有床診療所が自院の医療機能を病棟単位(診療所は施設単位)で自己申告する病床機能報告で把握するが、実際には「回復期機能」を担っているのに「急性期」や「慢性期」の機能で報告するケースがあると考えられ、厚労省では、医療機能の選び方を示すマニュアルを公表するなどして適切な報告を促している。>
 
地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)に関して、「各都道府県の地域医療構想について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000164337.pdf)p31~「各構想区域における4機能ごとの病床の必要量」をみれば、「急性期病床と慢性期病床が過剰、回復期病床が不足」とされている地域が多いことがわかる。慢性期病床の過剰は、「医療区分Ⅰの7割が在宅医療等で対応」と「入院受療率調整」が大きい。急性期病床の過剰は、①人口減少、②利用率が低い病床の存在のほか、③医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)が正しく行われていないことも影響しているであろう。「病床機能報告マニュアル;医療機能の選択にあたっての考え方について」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000176914.pdf)を周知徹底する必要がある。例えば、一般病棟入院基本料(10対1)を算定しても「急性期」とは限らない。さて、「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)、「地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf)の策定・推進が図られているが、基本的に公的病院は、民間病院で対応しにくい機能を重点に果たすべきであるのはいうまでもない。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html)、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、医療法に基づく医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)、医療機関届出情報(地方厚生局)検索(http://caremap.jp/cities/search/facility)等もみれば、ある程度、各病院の実績がわかる。DPC係数の平成29年度の病院別の数値は資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165562.html)からダウンロードできる(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000165685.pdf)。今年度からスタートした「病院情報の公表」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000136365.pdf)の公表項目である、1)年齢階級別退院患者数、2)診療科別症例数の多いものから3つ、3)初発の5大癌のUICC 病期分類別ならびに再発患者数、4)成人市中肺炎の重症度別患者数等、5)脳梗塞のICD10 別患者数、6)診療科別主要手術の術前、術後日数症例数の多いものから3つ、7)その他 DICの請求率等、は医療計画・地域医療構想の関係者は常識としたい。地域医療構想調整会議では、オープンになっている各病院の資料を整理して提示しながら議論すべきであろう。
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