医科歯科の連携推進とデータヘルス

キャリアブレイン「消えた「歯科医師の病院配置を促す案」進まぬ医歯連携、次期改定で評価どうなる」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170711162439）。＜以下一部引用＞
＜「医療計画において、『病院に歯科医師を配置していくことが望ましい』旨を明記する」－。「医療計画の見直し等に関する検討会」の先月末の会合で、厚生労働省がこうした案を示す場面があった。そのための財源を確約できないことなどから同省は案を取り下げたが、診療報酬改定を来年春に控える中、歯科医師の病院配置に追い風が吹くか注目される。■歯科医師雇うと「病院経済が苦しくなる」　歯科医師の病院配置を推進する案を同省が示した目的は、医科と歯科との連携を進めることだ。入院日数の短縮や誤嚥性肺炎の予防などの効果があることを近年の研究結果が示しており、この日の会合でも同省の案に複数の委員が賛同した。その一方で、相澤孝夫委員（日本病院会会長）は「歯科医師を雇うと病院の経営が苦しくなるという現実がある。確保しろと言われてもかなり大変」と指摘。その原資を国が補てんしない限りは配置が進まないとの見方を示した。西澤寛俊委員（全日本病院協会名誉会長）も「経済的な裏付けをぜひお願いしたい」と要望した。これを受けて厚労省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は、「制度的な裏付けの議論をした上で（医療計画に明記させるかどうか議論）すべきだ」と述べ、この日は案を取り下げた。同省は今月に入ってから、この日の会合の資料をホームページに掲載した。ただ、歯科医師の配置を促す案は削除され、「歯科医師の担うべき役割」や「勤務する場所を含めた、歯科医師の確保に向けた取組」を医療計画に記載する案へと差し替えられている。■“外付け型”の連携にも診療報酬のインセンティブ　医科と歯科との連携は、病院に歯科医師がいないとできないものではない。診療報酬のインセンティブは、病院に勤める医師と歯科医師とが協働する“内包型”のほか、院外の歯科医師が訪問診療などで対応する“外付け型”にも与えられてきた。＞
 
医療法に基づく病床機能報告制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、「医療計画の見直し等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）の「平成28年度病床機能報告における報告項目の見直しについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000130340.pdf）p14「医科歯科の連携に関する項目を追加；＜医科診療報酬＞・周術期口腔機能管理後手術加算・栄養サポートチーム加算・歯科医師連携加算　＜歯科診療報酬＞・周術期口腔機能管理料Ⅱ・周術期口腔機能管理料Ⅲ・周術期口腔機能管理後手術加算」は認識したい。以前の厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000039686.pdf）p169国庫補助事業「口腔保健推進事業；ア）口腔保健支援センター設置推進事業、イ）歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業、ウ）障害者等歯科医療技術者養成事業、エ）医科・歯科連携等調査実証事業」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/dl/20130404_01.pdf）があり、特に「医科・歯科連携等調査実証事業」は「医科・歯科の関係者等により構成される連携協議会を設置し、地域の実情を踏まえた普及及び連携の実践に取り組む」とあったが、それぞれの地域ではどうなっているであろうか。医療施設調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html）の歯科診療所票（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_shika.pdf）では在宅医療サービスの実績が詳細に把握されていることは常識としたい。また、今年実施されている「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の必須項目（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138637.doc）には、「問３　食べることについて　（２）半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか」、オプション項目（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138638.doc）には、「問３　食べることについて　（３）お茶や汁物等でむせることがありますか、（４）口の渇きが気になりますか、（５）歯磨き（人にやってもらう場合も含む）を毎日していますか」などがあり、それらが3年ごとに、日常生活圏域単位で把握できることも常識としたい。できれば、介護施設について、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000167236.pdf）p5「口腔衛生管理体制加算」、p6「口腔衛生管理加算」、p18「経口移行加算」「経口維持加算」の状況も把握しておきたい。医科歯科の連携推進はデータヘルスの一環としたいものである。歯科口腔保健の推進に関する専門委員会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127753）では「医科歯科の連携推進」を図るべきと感じる。

地域包括ケア「見える化」システムとデータヘルス

地域包括ケア「見える化」システム等を活用した地域分析の手引き（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169786.html）が出ている。全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170078.pdf）p8「６）「見える化」システムにおける「将来推計機能」；平成29 年７月27 日に予定している4.0 次リリースでは、法改正への対応のほか、小規模保険者向けに認定者数、サービス利用者数において、要介護度を包括的に推計する自然体推計ロジックの追加、都道府県への推計データ提出機能、情報提供機能等を実装した確定版推計ツールを示す予定である。また、平成29 年11 月下旬を予定している4.5 次リリースでは、都道府県における推計データ比較機能の拡充や必要利用（入所）定員総数の登録機能等の実装を行う予定である。」にも期待したい。すでに「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）で要請された「在宅介護実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138615.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138616.pdf）や「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）も活用されなければならない。「地域包括ケアシステム」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）もデータヘルスの一環で推進する必要がある。地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）のほか、医療計画作成支援データブック（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf）、KDBは全国共通のツールとして積極的に活用したいものである。ところで、全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170088.pdf）p2「第７期介護保険事業計画の策定プロセスと支援ツール」で示される「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」「在宅介護実態調査」「介護サービス利用意向調査」「介護サービス提供能力調査」「事業者参入意向調査」はできる限り公表されるべきであろう。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170085.pdf）p5改正社会福祉法第4条2項「地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。」と規定されているが、各種調査公表がなされずにどうして留意できようか。ところで、平成28年度全国厚生労働関係部局長会議（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html）の老健局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-01p.pdf）p8「総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）等のロードマップ【第６期詳細】（イメージ）」の平成28年度末「総合事業への移行の経過措置期間の終了」、平成29年度末「生活支援体制整備事業の経過措置期間の終了」は認識したい。官邸資料「平成29年度の社会保障の充実・安定化等について」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai4/siryou2.pdf）p9「地域包括ケアシステムの構築」で「平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。；在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援の充実・強化」とあるが、いくら国で予算が組まれても、それぞれの自治体で取り組まれなければ、「見せかけの予算」にしかならないであろう。

有料老人ホームの情報公開とガバナンス

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（http://www.satsuki-jutaku.jp/）に出ていない施設が少なくない。「平成28年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第8回）」結果 （http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304250-Roukenkyoku-Koureishashienka/0000155905.pdf）では都道府県別の「有料老人ホームの届出状況、入居者処遇等に係る指導状況」が出ていた。「「届出」を行っていない事業者は、老人福祉法第29条第１項の規定に違反」「前払金の保全措置を講じていない事業者は、老人福祉法第29条第７項の規定に違反」は周知徹底したい。通知「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304250-Roukenkyoku-Koureishashienka/0000155906.pdf）で指導徹底が要請されている。昨年9月の総務省「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317.html）では、①未届け有料老人ホームの実態把握の徹底、②有料老人ホームの判断基準の整理・情報提供、③自治体の指導監督を補完する、第三者性に留意した評価の仕組み―などを実施・検討するよう厚労省に勧告されていた。全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170209.pdf）p6「「有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化」（老人福祉法の一部改正）」の「入居希望者のニーズに合った有料老人ホームの選択に資するとともに、事業者の法令遵守の確保を図るため、各有料老人ホームが提供するサービスの内容等（※）について都道府県等への報告を義務付けるとともに、現在都道府県等に作成・公表を求めている有料老人ホームの情報一覧表（※）の公表を義務付ける。（※）施設概要、利用料金、サービス内容、前払金の保全措置（前払金を受領する場合）等」はp3「平成30年4月1日施行」である。すでに「有料老人ホームにおける情報開示の取組促進に向けた方策に関する調査研究事業報告書」（http://www.yurokyo.or.jp/investigate/pdf/report_h28_02.pdf）が出ているが、介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）すらまともに入力していない自治体が少なくないことを踏まえたい。そういえば、高齢者住宅財団（http://www.koujuuzai.or.jp/）から、低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援の効果的な対応方策に関する調査研究事業』善隣ビデオ（http://www.koujuuzai.or.jp/news/20170524/）が出ていたが、低所得・低資産高齢者の住まいの問題は大きくなるように感じる。まずはそれぞれの地域において、費用負担も含めて、様々な高齢者施設に関する情報集約と相談対応が不可欠と感じる。

認知症施策取り組み状況の見える化を

全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170082.pdf）p12「認知症疾患医療センター設置済圏域数／対二次医療圏域数」、p20～26「平成28年度　認知症初期集中支援推進事業　実施市町村一覧」、p27～35「平成28年度　認知症地域支援・ケア向上事業実施市町村一覧」、p40「看護職員認知症対応力向上研修28年度実施状況一覧」をみれば取り組み格差が非常に大きいことがわかる。認知症施策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）を推進するためには、地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）による各自治体の認知症施策取り組み状況の「見える化」が不可欠と感じる。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170085.pdf）「「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取組の推進」でp4「「他人事」ではなく「我が事」と考える地域づくり」「改正社会福祉法第４条第２項は、地域住民や福祉関係者が、(1)本人のみならず、その人が属する世帯全体に着目し、(2)福祉、介護、保健医療に限らない、様々な生活課題を把握するとともに、(3)行政などと協働し、課題を解決していくことが必要である旨を定め、「我が事・丸ごと」の包括的支援の理念を明確化している。」とあるが、「見える化」とセットでなければいけないように感じる。
 

熱中症予防と医療費適正化

朝日新聞「熱中症（６）応急処置はＦＩＲＥ、夏イベント無理せずに」（http://www.asahi.com/articles/ASK7C6GN4K7CUBQU01V.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜熱中症発生のピークはまさに今。梅雨明け前後に晴れが続いたときだ。身の回りに熱中症かもしれない人がいたら、どう対処したらよいのか。応急処置のポイントは、意識があるかどうか。帝京大病院救命救急センター長の三宅康史さんは、熱中症の応急処置は「ＦＩＲＥ」がキーワードだという。ＦＩＲＥとは、水分補給（Ｆｌｕｉｄ）、冷却（Ｉｃｉｎｇ）、安静（Ｒｅｓｔ）、１１９番通報（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ）の頭文字をとったもの。三宅さんは「声をかけて、自力で水が飲めるかどうかをみて、意識の有無を確認してほしい」という。返事がなかったり、意識がはっきりしていなかったりしたら、すぐに救急車を呼び医療機関で治療を受ける（Ｅ）。意識があれば、涼しい場所で冷たいものを飲む（Ｆ）などして体を冷やす（Ｉ）、症状がおさまるまで安静にする（Ｒ）。体を冷やすときは、首、わきの下、足の付け根の太い血管に保冷剤など冷たいものを当てる。急変の可能性もあるので、３０分はその場で見守るようにする。大量に汗をかいている場合は、水よりも経口補水液など塩分を含んだ飲み物を飲んだ方がいい。＞
 
環境省熱中症予防情報サイト（http://www.wbgt.env.go.jp/）には普及啓発資料（http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php）も掲載されている。消防庁熱中症情報（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html）の救急搬送人員をみると、医療費適正化としても重要と感じる。例えば、後期高齢者医療の保険者インセンティブ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000163143.pdf）の固有指標「高齢者の特性（フレイルなど）を踏まえた保健事業の実施状況」に位置付けられても良いかもしれない。熱中症救急搬送の抑制は目に見える医療費適正化につながるであろう。

アスベスト問題

朝日新聞「アスベスト飛散恐れの煙突、２２７校に　文科省全国調査」（http://www.asahi.com/articles/ASK7C4VLMK7CUTIL02L.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜文部科学省は１１日、全国の公立小中学校や高校などで、アスベスト（石綿）が周りに飛散する恐れのある煙突が昨年１０月に計２７５本あった、と発表した。石綿を吸い込むと肺がんや中皮腫を発症する恐れがあるため、文科省は煙突の使用停止や飛散防止のための取り組みを求めている。全国の公立学校のうち、問題のある煙突は２２７校にあった。都道府県別では北海道１３３本、東京都４２本、石川県４０本と続く。暖房や給食設備用のボイラーの煙突で断熱材として使われていた例が多く、煙突が老朽化すると石綿が飛散する可能性があるという。私立学校では、大学を含めて８１本に飛散の恐れがあった。調査では学校や教育施設の部屋や廊下で、配管を保護するための保温材の劣化状況も調べた。石綿を含んでいた場合、子どもらが近づいて吸い込む恐れがあるためで、約１３万の対象施設の０・２％にあたる約２２０施設で対策が必要だとされた。＞
 
中皮腫・じん肺・アスベストセンター（http://www.asbestos-center.jp/）から、先月、建築物による石綿関連疾患のページが公開され、事業場別の情報（http://www.asbestos-center.jp/asbestos/building/fukitsuke170529.pdf）が公表されていることは知っておきたい。「平成28年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169046.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11402000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Hoshouka/0000169044.pdf）p2「都道府県別の請求・決定状況（労災保険法に基づく保険給付・平成28年度）」、p4「都道府県別の請求・決定状況（石綿救済法に基づく特別遺族給付金・平成28年度）」が出ていた。アスベスト（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/index.html）（http://www.asbestos-center.jp/）について、厚労省Q&A（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/topics/tp050729-1.html）では、潜伏期間は肺線維症（じん肺）15～20年、肺がん15～40年、悪性中皮腫20～50年とある。「平成18年までに製造や使用が全面的に禁止」であり、まさにこれからの推移に注目である。以前、「都道府県（21大都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成７年～26年） 人口動態統計（確定数）より」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/chuuhisyu14/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/chuuhisyu14/dl/chuuhisyu.pdf）が出ていた。
 

病院経営

メディウォッチ「1加算のみで年間300万円増収、経営改善の風土醸成、日病データ分析システムで事例発表」（http://www.medwatch.jp/?p=14764）。＜以下引用＞
＜「日本病院会」が6月29日に開催した経営分析システムの勉強会で、事例紹介が行われました。日本病院会が提供する経営分析システム「JHAstis」を用いることで救急医療管理加算の算定状況を見直し、年間300万円の増収につながった事例などを紹介。データ分析を各種重要会議で活用することで、役職者の経営に対する意識が変わり、院内に経営改善の風土が醸成されつつある事例などが報告されました。自病院と他病院のデータを比較　日本病院会が展開する経営分析システムは「JHAstis」（Japan Hospital Association Strategy Tactics Information System＝日本病院会戦略情報システム）。2016年度・17年度の重点施策に掲げる「病院の経営支援」を具現化したサービスで、出来高病院に特化した自病院の経営状況を見える化するためのシステムです。JHAstisに参加すると、（1）主要経営指標の分析や加算取得など経営指南書を毎月配信する「月次レポート」（2）他院とのベンチマーク分析など有益な分析情報を提供する「定期レポート」（3）回復期病棟ならではの切り口でデータ分析する「回復期レポート」（4）同時改定の重要論点と自病院の影響に絞って徹底解説する「臨時レポート」―の4つのレポートを受け取れるとともに、分析を担当するGHCの専門コンサルタントによる講演や、JHAstis参加で経営改善した事例などを学べる「無料勉強会」に参加できます。救急医療管理加算、最適化3つの取り組み―小林病院　最初に事例紹介を発表した「小林病院」は、神奈川県西地区に位置する163床（一般56床＝うち地域包括ケア6床、回復期リハビリテーション47床、療養60床）のケアミックス病院。登壇した小林病院の事務次長兼医事課長の市川信英氏は、救急医療管理加算算定と病棟単価低額解消をテーマに、「現場がどう動いたか」について説明しました。救急医療管理加算は、濃厚な検査・治療が必要な入院初期の救急患者に対する医療機関の負担を考慮したもので、入院から7日間に限り、加算1では1日につき900点、加算2では同じく300点を算定できます。加算1を算定できる患者は、▽吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態▽意識障害または昏睡▽呼吸不全または心不全で重篤な状態▽急性薬物中毒▽ショック▽重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病など）▽広範囲熱傷▽外傷、破傷風などで重篤な状態▽緊急手術、緊急カテーテル治療・検査またはt－PA療法を必要とする状態―に限定され、これらに「準ずる重篤な状態」である患者については加算2を算定します。JHAstisの加算レポートでは、加算2を多く算定している医療機関に対して「加算1を算定できる患者が隠れていないか」が示されています。しかし小林病院はそもそも救急医療管理加算の算定件数がとても少ないという状況でした。その原因を探った結果、▽算定をすべて医師任せにしていた▽医事課職員が加算の意味を理解していない――の2点が明らかになりました。そこで、▽「救急医療管理加算指示書」の作成▽医局会で医師への周知▽医事課職員の教育――の3つの取り組みを開始。「救急医療管理加算指示書」を医師に記載してもらい、同時に「救急患者」と判断した「臨床的根拠」を指示書に記載してもらう運用としました。また、医事課職員への教育は特に注力し、医事課サイドから医師へ積極的に「加算算定を逃していませんか」と提言できる環境が醸成されていきました。その結果、2016年度におけるは救急医療管理加算の実績は前年度比1.5倍となり、年間約300万円の収益増に貢献することとなりました。また病棟単価の低額を解消するための取り組みでは、1日単価のベンチマーク分析の定期レポートを活用。ベンチマーク分析では、全国の同規模病院と1日単価を比較して、改善の余地の有無をデータで知ることができます。小林病院では、整形外科、泌尿器科、リハビリテーション科を除く診療科の単価が他病院と比較して低いことが分かり、この解消に向けて院内で地域包括ケア病床のワーキンググループを立ち上げることになりました。毎月2回のワーキンググループ開催を4か月続けた後に地域包括ケア病床を稼働させたことで、こちらも収益増を達成しています。主要会議で積極活用、人事評価にも―平病院　続いて発表した「平病院」は岡山県南東部の和気町に位置する90床（一般32床＝うち地域包括ケア11床、療養30床、結核28床）のケアミックス病院。講演した事務部長である高取敬修氏は、主にJHAstisの活用の場面、院内にもたらした影響などについて解説しました。同院では、JHAstisを経営管理会議（月1回、部長以上）、部長会議（月1回、常勤医師、部長以上）、部署運営会議（月1回、各課所属長）など主要な会議で活用しています。主にベンチマーク分析の結果、自病院が現状、どのような立ち位置にあるのかなどを報告しています。例えば、他病院と比較して単価が低い場合は、どのようにして単価を増加させていけばいいのかなどが検討されていきます。JHAstisの強みの1つである「加算の算定漏れ対策」にも活用しており、小林病院と同様の救急医療管理加算においては、分析の結果、算定漏れが生じていることが発覚。それを医師に報告し、今後、どうすれば算定漏れがないよう診療録に記載できるようになるのか、その記載方法について情報共有しました。このように、分析レポートで課題が明確になり、他病院とのデータ比較、医師の記載漏れなどが分かってくると、院内全体に経営改善の意識が芽生えてきます。特に、役職者の経営に対する意識が大きく変化し、事務方への質問や提案も増えて、経営改善に対して積極的になってきました。また、同院では医師を除く役職者の目標面談においてもJHAstisを活用。具体的なデータを用いて、例えば、加算算定に重点を置いた目標設定などをすることで、目標の明確化とその達成によるモチベーションの向上などに役立っているといいます。さらに、分析業務にかかる時間の大幅削減にも寄与しています。これまでは、各種データを分析するとなると、データをエクセルにダウンロードして加工し、ズレや漏れを補完するというような作業が発生していました。それがJHAstisを用いることで、レセプトデータを送信するだけの処理で済むため、事務負担が飛躍的に減ります。また、改正個人情報保護法の施行で一部個人情報の匿名化などの加工も発生しますが、こうした手間も、JHAstisは同法に対応しているため、特別な対応をせずに済みます。「日本中の病院が今日、加算取り逃している」　両病院の講演後にあいさつした日本病院会でJHAstisを担当する大道道大副会長は、「日本中の病院が、今日、本来だったら算定できているはずの加算を算定できていない。新たに収益を増やすのは大変な労力を要するが、加算を取り逃さないことで得られる増収は、明日からでもできること」と、JHAstisの積極的な活用を呼びかけました。＞
 
メディウォッチ「「今厳しい病院は3年以内に消える」、経営分析システム勉強会で大道日病副会長」（http://www.medwatch.jp/?p=14539）もセットでみておきたい。「TQM（Total Quality Management）」（https://www.juse.or.jp/tqm/）は、「組織全体として統一した品質管理目標への取り組みを経営戦略へ適用したものであるが、医療のTQM（http://tqmh.jp/index.html）はいまや不可欠となってきているであろう。第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）や地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）を踏まえた病院経営が不可欠と感じる。「各都道府県の地域医療構想について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000164337.pdf）p31～「各構想区域における４機能ごとの病床の必要量」をみれば、「急性期の過剰」とされる区域が多い。急性期病床過剰と判断される地域は、市区町村別の将来人口推計（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html）による人口減少だけでなく、「病床利用率が低い一般病床」の存在が大きいであろう。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）による政策医療とも関連するが、もはや、どの病院も医師・看護師を確保して急性期医療中心の経営を進める時代ではない。なお、DPC係数の平成29年度の病院別の数値は資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165562.html）からダウンロードできる（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000165685.pdf）。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html）、医療法に基づく病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、医療法に基づく医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、医療機関届出情報（地方厚生局）検索（http://caremap.jp/cities/search/facility）等もみれば、ある程度、各病院の実績がわかることは常識としたい。