薬局ビジョンに緩和ケアを含めるべき

キャリアブレイン「健康情報拠点薬局、住民の健康相談窓口に- 厚労省の検討会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45988.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は18日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方検討会」を開き、「健康情報拠点薬局」の定義に関して提案した。定義には、健康に関する地域住民からの相談を幅広く受け付ける窓口などの機能を持つ薬局とすることなどが盛り込まれている。提案に対し、出席した委員の間から大きな反論はなかった。同検討会は、2013年に閣議決定された日本再興戦略に、地域の健康情報拠点として薬局・薬剤師の活用の促進が盛り込まれたことを受け、健康情報拠点薬局の定義や基準について議論するために設置された。この日、厚労省が提案した定義では、健康情報拠点薬局は、かかりつけ薬局の基本的な機能を備えた薬局とした上で、▽要指導医薬品、一般用医薬品などの適正な使用に関する助言を行う▽地域住民のファーストアクセスの場として健康に関する相談を広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医をはじめとした専門職や関係機関に紹介する▽健康に関する情報提供を積極的に行うなど、地域包括ケアの一員として、国民の病気の予防や健康づくりに貢献している―を挙げた。この日の会合では、ファーストアクセスの場というイメージを持たせるため、仮称に「拠点」という言葉が使われていることに対して、日本医師会の羽鳥裕常任理事が、二次医療圏に1つ設置される地域がん診療連携拠点病院を例に挙げ、「違和感がある。窓口ぐらいが適切ではないか」と指摘。ファーストアクセスについても「かかりつけ医が担っていることもある。あまり強調しない方がよいのではないか」と異論を唱えた。また、患者の代表として参加しているNPO法人ささえあい医療人権センターCOMLの山口 育子理事長は、健康情報拠点薬局の定義について、「かかりつけ薬局としてしっかり機能していない薬局に対し、リーダーシップを取る役割を担うことも必要なのでは」と提案。これを受けて厚労省は、その考え方を定義に含めるかどうかは、さらに検討が必要としつつも、健康情報拠点薬局と位置付けられることで、地域の中核としての機能が明確になるのではないかとした。＞

「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=275402）で、「健康情報拠点薬局（仮称）の定義」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/siryou1.pdf）が出ており、「かかりつけ薬局の基本的な機能を備えた上で、 ● 要指導医薬品、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言を行うほか、 ● 地域住民のファーストアクセスの場として健康に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医をはじめ適切な専門職種や関係機関に紹介するとともに、 ● 健康に関する情報提供を積極的に行う等 地域包括ケアの一員として、国民の病気の予防や健康づくりに貢献して いる薬局をいうこと。」とある。地域包括ケアシステムの中で、薬局には医療材料、医療機器、在宅麻薬管理等を含めて、緩和ケアにも期待したいところである。「病院・診療所における麻薬管理マニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/dl/mayaku_kanri_01.pdf）が出ているが、「調剤済麻薬廃棄届」「麻薬事故届」「麻薬年間届」等もあり、薬局の関与が必要と感じる。国立長寿医療研究センター資料（http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/pdf/jinzaiikusei/2012/20121013_14/1013_hirahara.pdf）p6にあるように、訪問診療の基礎疾患として、がんがダントツに多く、在宅で麻薬を使用するケースが多くなっている。平成24年度診療報酬改定資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf）p112の医療用麻薬処方日数制限の緩和（14日→30日）があったことや院外処方が普遍化しており、在宅麻薬管理体制の徹底は喫緊の課題と感じる。緩和ケア推進検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128561）の「地域において緩和ケアを提供するための論点（たたき台）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000085033.pdf）や「がん対策進捗管理指標「緩和ケア分野」」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000085024.pdf）には薬局の記述が見当たらず、昨年の「薬局の求められる機能とあるべき姿」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/sankou2.pdf）が反映されていない。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/siryou1.pdf）p2「「患者のための薬局ビジョン」の策定［年内公表予定］」に期待したい。

認知症チェックと改正道交法

松戸市「認知症のチェックをしませんか」（http://www.city.matsudo.chiba.jp/kenko_fukushi/koureihokenhukushi/koureisya/ninntisyoukanni.html）が目にとまった。全国各地の自治体で実施された日常生活圏域ニーズ調査（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf）をみれば、要介護認定を受けていない一般の高齢者でもいかに認知リスクの割合が高いかわかるが、あまり知られていないように感じる。情報通信白書（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/index.html）（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/n2300000.pdf）p250によると、平成24年末におけるインターネット利用率は、60～64歳で71.8%、65～70歳で62.7%、70～79歳48.7%であり、ネット上の「介護予防のための生活機能チェック」（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm#top）の積極的な普及も図る必要があるように感じる。警察庁「平成25年中における行方不明者の状況」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H25yukuehumeisha.pdf）p3の原因・動機別で、認知症による行方不明者10,322人（対前年＋715）とあったように、ある程度進行して表面化しているのが実態であろう。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046397.pdf）p5「1年以上精神病床に入院している75歳以上の精神疾患患者の47.3%が認知症」、資料（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/6f0f6c627d0dab6b66d88dcca7183aa7.pdf）p29では、認知症疾患を主傷病名とする入院患者の病床別割合で平成23年には精神病床が69%とある。医療保護入院のうち、認知症患者が相当な割合になっていることは、市町村は認識しているであろうか。厚労省「「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html）にあるように、平成27年度からの第6期介護保険事業計画（http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/dl/tp0219-06-01p.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000076407.pdf）で打ち出された「認知症初期集中支援チーム」（http://vexon-intnl.com/dasc/h25text.pdf）（http://dasc.jp/）（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/c3dff154bb1efd88c140ccc28a66d035.pdf）（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/6f0f6c627d0dab6b66d88dcca7183aa7.pdf）はポイントの一つであるが、この際、認知症は介護予防の一環で積極的に取り組む必要がある。既に介護予防マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）では「認知機能低下予防・支援マニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1_08.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）が打ち出されているが、平成27年度からの「介護予防・日常生活支援総合事業」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html）において、非専門職による認知症の介護予防がどれほど普遍化できるかがカギを握るように感じる。道路交通法改正（http://www.jtsa.or.jp/new/koutsuhou-kaisei.html）で、昨年6月から対策強化されているが、先週、読売新聞「「認知症の恐れ」に受診義務…改正道交法が成立」（http://www.yomiuri.co.jp/national/20150611-OYT1T50153.html）とあったように、新たな改正道交法では、「免許更新時に「認知症の恐れ」と判定された場合に医師の診断を義務づけ、正式な診断が出れば、免許停止か取り消しとなる」。運転免許保有高齢者には「認知症チェック」（http://fishbowlindex.net/matsudon/sZEbVLn3F7X5TWM6jLzFvQ/menu.pl）を普遍化させたいものである。

予防のビジネス化と医商連携

5月12日の経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0512/agenda.html）の資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0512/shiryo_03-1.pdf）p12「・ 健康ポイントの普及や、後発医薬品の利用率向上など、健康保険の保険者の努力を補助金配分に加味することなどにより、保険者、被保険者双方の合理的行動を促し、頑張りを引き出す仕組みに転換する。」とあった。4月16日の資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0416/shiryo_04.pdf）p3でインセンティブ改革として、健康ポイント付与・交換商品発送が紹介されていた。産業競争力会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html）の「産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）（案）」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/siryou2-2.pdf）での「個人に対する健康・予防インセンティブの付与」として「保険者の保健事業として、加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等を行うことができる旨を明示し、その普及を図る。」があった。各地でプレミア商品券が出回っているようであるが、朝日新聞「山口）がん検診デビューを　周南市が２人組みに商品券」（http://apital.asahi.com/article/news/2014052100002.html）、朝日新聞「岩手）がん検診してポイントためよう　遠野市」（http://apital.asahi.com/article/news/2014042200004.html）の報道もあったように、医商連携に組み込んでもよいかもしれない。集団検診は施設検診に比べて、大幅に予算を節約できることや、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147922&name=0000013913.pdf）p2に出ているように、個別検診に比べて単価の低い集団検診の方が情報管理がよいことも考慮されるべきかもしれない。

地域医療総合確保基金の活用による医師確保策

新潟日報「産科と精神科の研修医、県が奨学金 ７月７日まで募集　指定病院勤務で返済免除」（http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150618187892.html）。＜以下引用＞
＜県は、本県で特に不足している産科と精神科を目指す研修医への奨学金制度を設け、希望者の募集を始めた。対象は２０１５年度から臨床研修を受けている研修医で、出身地や大学、研修病院の県内外を問わない。研修終了後は県内の病院で勤務することが条件。研修期間の２年間に月20万円を支給し、県が指定する病院で４年間勤めれば返済が免除される。募集定員は産科、精神科とも３人ずつの計６人。募集締め切りは７月７日。県によると、県内の医師数は２０１２年12月末現在、人口10万人当たり195.1人と全国平均の237.8人を大きく下回り、全国42番目。精神科医は9.3人で41番目、産科・産婦人科医は、15歳～49歳の女性10万人当たり35.3人で全国43番目だった。県医師・看護職員確保対策課の五十嵐直子課長は「どの科に進むか迷っている人はこの制度を利用して産科医や精神科医を目指してほしい」と話している。問い合わせは同課、０２５（２８０）５９６０。＞

厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077058.pdf）p70「平成27年度における医学部入学定員の増員 「地域枠」64名；各都道府県と当該県内外の大学が連携し、地域医療を担う医師を養成するための定員増。（各都道府県の地域の医師確保に関する計画等に基づき（地域医療総合確保基金の活用が可能）、医師確保に係る奨学金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろうとする大学の定員増を認める。）」、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077059.pdf）p333「地域の医師確保を目的とした都道府県地域枠」では「平成28年度以降、新たな医師として地域医療等へ貢献」、総務省「医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜調査結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/91719.html）の勧告（http://www.soumu.go.jp/main_content/000334420.pdf） p2「26年度の地域枠入学定員は500人となっている。」「平成23年度から、都道府県に対する国庫補助事業として、「地域医療支援センター運営事業」を実施」、p3「地域枠による医師は、平成28年度以降に順次医療現場に輩出されることになっており、これら地域医療を志向する医師を地域の医療機関で活用していくためには、医師のキャリア形成支援を中心とした地域医療支援センターの機能をより一層発揮させることが重要な課題となっている。」、p5「地域医療支援センター運営事業により設置されたものが平成26年3月末現在で30センターあるほか、地域医療再生基金や都道府県独自の事業により設置された同種のものが6センターある。」「平成26年6月の医療法（昭和23年法律第205号）の一部改正（平成26年10月１日施行）により、「地域において必要とされる医療を確保するための拠点」として、地域センターの機能が同法に位置付けられ、都道府県による地域センターの設置が努力義務化」とあった。医学部入学定員の増員よりも研修医奨学金の方が即効性があるかもしれない。都道府県の診療科毎の医師数はどれほど知られているであろうか。ｅ－Ｓｔａｔ（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do）で詳細に出ている（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02020101.do?method=extendTclass&refTarget=toukeihyo&listFormat=hierarchy&statCode=00450026&tstatCode=&tclass1=&tclass2=&tclass3=&tclass4=&tclass5=）ものの、医師・歯科医師・薬剤師調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html）の概要（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/12/dl/kekka_1.pdf）は都道府県毎単位で公表されても良いのではないかと感じる。