介護予防と疾病予防

「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療介護総合確保促進法）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052238.pdf）第二条では、「この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。」とあり、地域包括ケアシステムには「予防」も重要な視点の一つである。「介護予防の推進に係る全国担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=191066）の資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000086278.html）には目を通しておきたい。介護予防・日常生活支援総合事業（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html）について、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000086354.pdf）p14「訪問型サービスB （住民主体による支援）、p15「通所型サービスB （住民主体による支援）、p18「地域介護予防活動支援事業」等がそれぞれの地域でどう展開するか、まさに問われている。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000086355.pdf）p10～p16で取り組み事例が紹介されているが、もっと普及・普遍化されなければならない。いきなり市町村全域というよりも、可能なところから拡げていくのがよいかもしれない。厚労省資料「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0526/shiryo_05.pdf）p5「「見える化」等による介護予防等の更なる促進」とあるが、各自治体からの地域包括ケア見える化システム（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf）（http://mieruka.mhlw.go.jp/）への日常生活圏域ニーズ調査（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf）のデータ送信がごく一部に留まっているようでは全くダメであろう。この際、「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」（http://www.mri.co.jp/project_related/roujinhoken/uploadfiles/h26/h26_07_tebiki.pdf）をしっかりマスターしておきたい。また、厚労省資料「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0526/shiryo_05.pdf）p5高齢者の虚弱（「フレイル」）に対する総合対策［平成28（2016）年度、栄養指導等のモデル事業を実施。食の支援等、順次拡大］とあり、地域包括支援センターと市町村保健センターと連携した取り組みが欠かせない。さらに、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000086355.pdf）p22～「地域リハビリテーション活動支援事業」については、検討会取りまとめ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000078416.pdf）p47にある「地域リハビリテーション広域センター」との連携が欠かせないであろう。しかし、「予防」は介護予防だけで、高齢者からの予防でよのであろうか。平成22年国民生活基礎調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/4-2.html）によると要介護原因は脳卒中が多く、国立がん研究センターが脳卒中リスク（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2013/002752.php）をみれば、糖尿病や高血圧などの疾病予防が重要である。国保中央会ホームページ（http://www.kokuho.or.jp/hoken/public/hokenannouncement.html）に「国保データベース（KDB）システム活用マニュアル（Ver.1.2）」が出ているが、KDBでは、脳卒中の基礎疾患が分析できる。そして、疾病予防は保健だけではない。糖尿用や高血圧等の重症化予防は薬物療法等の「医療」を含めなければならない。専門医とかかりつけ医との連携、地域における多職種連携が不可欠である。医療計画作成支援データブック（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）では、糖尿病医療指標として、糖尿病合併症管理料、糖尿病透析予防指導管理料、生活習慣病管理料等の二次医療圏ごとのレセプト分析による比較検討が可能になっており、活用したい。平成26年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039891.pdf）のp51～「主治医機能の評価」では糖尿病、高血圧症、脂質異常症、認知症の4疾病のうち2つ以上（疑いは除く。）を有する患者が対象であり、糖尿病医療の指標の一つとして位置づけても良いかもしれない。全国健康保険協会運営委員会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/h26）の3月18日会合（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/h26/dai65kai/270318002）の「データヘルス計画に基づく保健事業の推進」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai65kai/27031809.pdf）では、①特定健診・特定保健指導の推進、②事業主等の健康づくり意識の醸成をめざした取組み（コラボヘルス）、③重症化予防対策の三本柱があるが、例えば、糖尿病の重症化予防対策を進めるには、医療計画とのリンクが欠かせないように感じる。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000078417.pdf）にあるように、今後、医療費適正化計画は「医療費の見通しや行動目標の見直し」「要因分析・対策実施の強化」「策定プロセスの見直し」がなされるとともに、「現在都道府県ごとに設けられている保険者協議会については、平成27年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律において法定化されるとともに、医療法において、都道府県が医療計画を策定又は変更する際には、あらかじめ、保険者協議会の意見を聴かなければならない」が「医療保険制度改革において、高齢者の医療の確保に関する法律を改正し、医療費適正化計画について、・都道府県が医療費適正化計画を作成又は変更する際には、あらかじめ、保険者協議会に協議しなければならないこととする。・都道府県が医療費適正化計画の作成や施策の実施に関して、保険者等に必要な協力を求める場合は、保険者協議会を通じて協力を求めることができる。」と変わる。医療計画と医療費適正化計画、健康増進計画、介護保険事業計画の一体的展開がますます求められるのは間違いないであろう。